日本企業支援
「中国知的財産担当官会議」の開催（結果）
令和3年4月14日
- 令和2年12月7日、外務省は、中国の7在外公館の知的財産担当官を集め、オンライン形式で「中国知的財産担当官会議」を開催しました。中国においては知的財産関連制度の改正が進む一方で、依然として海賊版・模倣品を含む知的財産侵害の被害が発生し、他国・地域への拡散が懸念されることから、今回同国を対象に開催しました。
- この会議では、荻原宏外務省経済局知的財産室長から、知的財産に関する本省の取組、日本企業支援体制の概略、知的財産推進計画2020に基づく外務省の取組等が説明されました。また、日本貿易振興機構（JETRO）関係者から中国の最新知財情勢に関する説明、ヨネックス株式会社及び電装(中国)投資有限公司から両社の中国における模倣品対策に関する説明が行われました。
- また、上述の7在外公館の知的財産担当官から、各公館における知的財産問題に係る日本企業支援の実例や地方政府を含む中国当局からの聞き取り結果等、同国における知的財産の保護状況や模倣品・海賊版の状況について調査報告がなされ、同報告を踏まえ、よりよい日本企業支援のあり方について活発な議論が行われました。
- この会議によって、中国における知的財産担当官の対応が強化され、同国に進出している日本企業に対する、より効果的な支援の提供が期待されます。
- ［参考1］今次会合に参加した知的財産担当官が所属する在外公館
- 在中国日本国大使館、在広州日本国総領事館、在上海日本国総領事館、在重慶日本国総領事館、在瀋陽日本国総領事館、在大連領事事務所、在香港日本国総領事館
- ［参考2］知的財産担当官
- 平成17年3月以来、世界の約220か所にあるほぼ全ての在外公館に、「知的財産担当官」を任命。当該担当官は、現地の日本企業からの知的財産侵害等に関する相談を受け付けるとともに、状況に応じ相手国政府への働きかけ等を実施している。
- ［参考3］知的財産担当官会議
- 外務省及び在外公館が一体となって日本企業に適切な支援を提供するため、ほぼ毎年実施している会議。主に被害や在外公館の対応状況の把握、適切な体制構築に関する意見交換やベスト・プラクティスの特定や共有等を通じた知的財産権侵害への対応の強化を目的としている。