日本企業支援
「中南米知的財産担当官会議」の開催（結果）
令和6年3月22日
- 3月19日、ブラジル・サンパウロにおいて、中南米所在の10の在外公館の知的財産担当官による「中南米知的財産担当官会議」を開催しました。中南米には知的財産分野をはじめ日本企業の支援ニーズが定常的に存在すること、また、深刻化する模倣品・海賊版の販売・流通をはじめ知的財産分野の課題を抱える国が多く、特に、近年マンガやアニメの海賊版被害が増加傾向にあることから、同地域を対象に開催しました。
- 本会議では、知的財産保護に関する政府の取組、日本企業支援体制、「知的財産推進計画2023」に基づく取組等について出席者間で理解を深めたほか、日本貿易振興機構（JETRO）との間で同地域の知的財産分野の現状について情報共有を行いました。また、具体的な取組の例として、日本産抹茶の輸出事業を行うMATCHA KAORI JAPAN社から中南米での同社のブランド保護に関する活動や模倣品対策の課題について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）のブラジルでの代理人を務めるLtahub社の弁護士からマンガやアニメの海賊版への対応について、説明を受けました。
- 本会議を通じ得た知見も活用しながら、海外で活動する日本企業に対し現地の実情も踏まえつつ機動的かつきめ細かい支援を行えるよう、引き続き取り組んでいきます。
（参考）知的財産担当官会議
日本企業からの知的財産分野の相談に対応するためほぼ全ての在外公館に配置されている「知的財産担当官」を対象とし、これらの担当官の対応能力の向上や関係者間の知見の共有を通じ日本企業に対する支援体制を強化することを目的として開催。