日本企業支援
「東南アジア知的財産担当官会議」の開催（結果）
令和6年2月14日
- 1月18日、シンガポールにおいて、東南アジア所在の11の在外公館の知的財産担当官による「東南アジア知的財産担当官会議」を開催しました。東南アジアには日系企業拠点数が多く、知的財産分野をはじめ日本企業の支援ニーズが定常的に存在すること、また、深刻化する模倣品・海賊版の販売・流通をはじめ知的財産分野の課題を抱える国が多いことから、同地域を対象に開催しました。
- 本会議では、知的財産保護に関する政府の取組、日本企業支援体制、「知的財産推進計画2023」に基づく取組等について出席者間で理解を深めました。また、日本貿易振興機構（JETRO）や国際協力機構（JICA）長期専門家（インドネシア知的財産総局へ派遣中）から、東南アジア地域の実情や取組の現状についての説明を受けました。 加えて、本会議では、東南アジアの主要ECプラットフォーマーであるLazada社及びキヤノンンシンガポールの出席を得て、自社のブランド保護に関する活動や模倣品対策の取組に関し説明を受けました。
- さらに、本会議では、各国の知的財産分野の状況や各在外公館による日本企業支援の事例について情報共有を行い、きめ細かい支援の重要性を関係者間で改めて確認しました。
- 本会議の結果も踏まえ、日本企業に対し現場のニーズを踏まえ適切な支援が実施されるよう引き続き取り組んでいきます。
（参考）知的財産担当官会議
日本企業からの知的財産分野の相談に対応するためほぼ全ての在外公館に配置されている「知的財産担当官」を対象とし、これらの担当官の対応能力の向上や関係者間の知見の共有を通じ日本企業に対する支援体制を強化することを目的として開催。