日本企業支援
「東南アジア知的財産担当官会議」の開催（結果）
令和3年4月14日
- 3月15日、外務省は、東南アジアのうち9か国の9在外公館の知的財産担当官を集め、オンライン形式で「東南アジア知的財産担当官会議」を開催しました。経済成長を続ける東南アジア地域には、多くの日本企業が進出しており、日本企業の事業や製品に関して、海賊版・模倣品を含む知的財産侵害の被害が発生していることから、今回この地域を対象に開催しました。
- この会議では、鵜木崇史外務省経済局知的財産室長から、知的財産に関する本省の取組、日本企業支援体制の概略、知的財産推進計画2020に基づく外務省の取組等が説明されました。また、日本貿易振興機構（JETRO）関係者から東南アジア地域の最新知財情勢に関する説明、楽天グループ株式会社から同社が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」における模倣品対策に関する説明、及び一般社団法人海外コンテンツ海外流通促進機構（CODA）から東南アジア地域における不正コンテンツ流通状況とその対策に関する説明も行われました。また、上述の9か国9在外公館の知的財産担当官から、各公館における知的財産問題に係る日本企業支援の実例や各国当局からの聞き取り結果等、各国における知的財産の保護状況や模倣品・海賊版の状況について調査報告がなされ、同報告を踏まえ、よりよい日本企業支援のあり方について活発な議論が行われました。
- この会議によって、東南アジア地域における知的財産担当官の対応が強化され、それぞれの国に進出している日本企業に対する、より効果的な支援の提供が期待されます。
- ［参考1］今次会合に参加した知的財産担当官が所属する在外公館（9か国）
- 在タイ日本国大使館、在インドネシア日本国大使館、在カンボジア日本国大使館、在シンガポール日本国大使館、在東ティモール日本国大使館、在ブルネイ日本国大使館、在ベトナム日本国大使館、在マレーシア日本国大使館、在ラオス日本国大使館
- ［参考2］知的財産担当官
- 平成17年3月以来、世界の約220か所にあるほぼ全ての在外公館に、「知的財産担当官」を任命。当該担当官は、現地の日本企業からの知的財産侵害等に関する相談を受け付けるとともに、状況に応じ相手国政府への働きかけ等を実施している。
- ［参考3］知的財産担当官会議
- 外務省及び在外公館が一体となって日本企業に適切な支援を提供するため、ほぼ毎年実施している会議。主に被害や在外公館の対応状況の把握、適切な体制構築に関する意見交換やベスト・プラクティスの特定や共有等を通じた知的財産権侵害への対応の強化を目的としている。