日本企業支援
「中国知的財産担当官会議」の開催（結果）
令和7年1月28日
- 1月22日、中国所在の8の在外公館の知的財産担当官による「中国知的財産担当官会議」をオンライン形式で開催しました。中国では、日本企業に対する支援へのニーズが多いことに加え、模倣品・海賊版の拡大など知的財産分野の課題が深刻である一方、同国政府は知的財産権の活用、保護制度の強化を打ち出しており、最新の状況を把握する必要があることから、同国を対象に開催しました。
- 本会議では、日本貿易振興機構（JETRO）から、中国の法整備や関連の取組の現状についての説明を受けるとともに、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）及び株式会社MTGから、それぞれが直面している模倣品被害の現状や具体的な対応事例等に関し説明を受けました。
- また、本会議では、中国における知的財産保護の実情や各在外公館による日本企業支援の実例について情報共有を行った上で、同国で活動する日本企業に対して各在外公館が適時適切な支援を行う方途について議論しました。
- 本会議を通じて得た知見も活用しつつ、現地の実情に応じた効果的な日本企業支援に引き続き取り組んでいきます。
（参考）知的財産担当官会議
外務省は、日本企業からの知的財産分野の相談に対応するため、「知的財産担当官」をほぼ全ての在外公館に設置。これらの「知的財産担当官」を対象とし、これらの担当官の対応能力の向上や関係者間の知見の共有を通じ、日本企業に対する支援体制を強化することを目的として開催。