報道発表

「アフリカ知的財産担当官会議」の開催

平成29年3月18日

  1. 1 3月17日(現地時間同日),外務省は,南アフリカ共和国のケープタウンにおいて,アフリカ地域のうち10か国の在外公館の知的財産担当官を集め,「アフリカ知的財産担当官会議」を開催しました。

    2 この会議では,外務省の小山隆史経済局知的財産室長から,政府の知的財産推進計画2016に基づく外務省の取組(PDF)別ウィンドウで開くや日本企業が直面した知財問題への支援の実例が説明されました。また,上述の10の在外公館の知的財産担当官から,各国当局からの聞き取り結果や現地の実情など,各国における知的財産の保護状況や模倣品の状況について調査報告がなされたほか,現地日本企業及び日本貿易振興機構(JETRO)関係者からも報告が行われました。それらを踏まえ,よりよい日本企業支援のあり方について活発な議論がなされました。

    3 この会議によって,アフリカ地域における知的財産担当官の対応が強化され,それぞれの国に進出している日本企業に対する効果的な支援の提供が期待されます。

    (参考1)今次会合に参加した知的財産担当官が所属する在外公館(10か国)
     在アンゴラ日本国大使館,在ウガンダ日本国大使館,在エチオピア日本国大使館,在ガーナ日本国大使館,在ケニア日本国大使館,在ザンビア日本国大使館,在タンザニア日本国大使館,在マダガスカル日本国大使館,在マラウイ日本国大使館,在南アフリカ日本国大使館

    (参考2)知的財産担当官
     平成17年3月以来,世界の約200か所にあるほぼ全ての在外公館に,「知的財産担当官」を任命。当該担当官は,現地の日本企業からの知的財産侵害等に関する相談を受け付けるとともに,日本企業が現地で不公平な取扱いを受けた場合には,状況に応じ相手国政府への働きかけ等を実施している。

    (参考3)知的財産担当官会議
     外務省及び在外公館が一体となって日本企業に適切な支援を提供するため,毎年実施している会議。主に被害や在外公館の対応状況の把握,適切な体制構築に関する意見交換やベスト・プラクティスの特定や共有等を通じた知的財産権侵害への対応の強化を目的としている。今回は,経済成長が著しく,かつ今後,我が国企業の進出とともに知的財産侵害についての被害増大が懸念されるアフリカ地域を対象に開催。


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