組織案内・所在地

Economic Affairs Bureau

令和7年8月1日

外務省
代表電話番号：03-3580-3311

課室名 連絡先 業務内容 ホームページ上の主な項目
総務課
Economic Policy Division		 内線5807 主要国首脳会議（サミット）をはじめとした対外経済関係に関する外交政策 G7／G8サミット、G20サミット
官民連携推進室
Division for Promotion of Public-Private Partnership		 内線5807 日本企業の海外展開支援、対日直接投資に関する外交政策 日本企業支援窓口
経済外交戦略課
Economic Diplomacy Strategy Division		 内線2518 戦略的な経済外交政策の企画・立案
国際経済事情に係る調査に関する事務		 AIに係る国際ガバナンスの構築、主要経済指標
経済安全保障課
Economic Security Division		 内線3251 経済安全保障政策に関する外交政策事務 経済安全保障分野における国際連携
資源安全保障室
Resource Security Division		 内線2885 エネルギー、鉱物資源、食料の安定供給の確保等、資源安全保障に関する外交政策 エネルギー安全保障、鉱物資源の安定供給、エネルギー・鉱物資源専門官、食料安全保障
漁業室
Fishery Division		 内線3663 国際漁業管理、捕鯨に関する外交政策 漁業、捕鯨
国際貿易課
International Trade Division		 内線2537 国際貿易及び経済に関する国際機関等に係る外交政策等に関する事務 世界貿易機関（WTO）
サービス貿易室
Services Trade Division		 内線3319 サービス貿易に係る多国間の条約及び協定並びに国際機関に関する事務・サービス貿易に関する国際機関との協力に関する事務。 サービス貿易
知的財産室
Intellectual Property Affairs Division		 内線3319 知的財産に関する多数国間条約・国際機関、海外における模倣品・海賊版対策、知的財産に関する調査・助言等に関する事務 知的財産
経済連携課（投資政策室、南東アジア経済連携協定交渉室）
Economic Partnership Division		 内線3347 経済上の連携に係る外交政策等に関する事務 FTA／EPA、投資協定
経済協力開発機構室
OECD Division		 内線3337 経済協力開発機構に係る外交政策等に関する事務 経済協力開発機構
アジア太平洋経済協力（APEC）室
APEC Division		 内線5287 アジア太平洋経済協力に関する対外経済関係に係る外交政策等に関する事務 アジア太平洋経済協力（APEC）

　経済局は、以下の対外経済関係に関する外交政策を担当し、対外経済関係における優先課題に戦略的に取り組むことを通じて、我が国の経済的利益の保護・増進、日本経済及び世界経済の発展、さらに我が国の安定と繁栄確保に努めています。

  1. ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持・強化
    • 高いレベルの経済連携の推進：FTA（自由貿易協定）・EPA（経済連携協定）、投資協定、租税条約、社会保障協定
    • 国際的枠組みでの取組の推進：G7／G8サミット、G20サミット、APEC（アジア太平洋経済協力）、WTO（世界貿易機関）、OECD（経済協力開発機構）、IMF（国際通貨基金）・世界銀行、UNCTAD（国連貿易開発会議）
  2. 日本企業の海外展開支援とインバウンド需要を通じた経済の活性化
    • 日本企業の海外展開に向けた官民連携
    • 日本産品の輸出促進
    • 日本市場の国際化
    • 2025年大阪・関西万博、GREEN×EXPO 2027（横浜）に向けた取組
  3. 経済安全保障の強化
    • サプライチェーン強靱化をはじめとする経済安全保障・経済的強靱性の強化における国際連携
    • 経済的威圧への対処をはじめとする国際的なルール及び規範を損なう有害な慣行への対応
    • 重要・新興技術の保護及び促進
    • エネルギー・食料安全保障の強化における国際連携
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