報道発表

「アフリカ 日本企業支援担当官会議」

平成29年3月17日

  1. 1 3月16日(現地時間同日),外務省は,南アフリカ共和国のケープタウンにおいて,アフリカ地域にある10の在外公館の日本企業支援担当官を集め,「アフリカ 日本企業支援担当官会議」を開催しました。

    2 この会議では,外務省官民連携推進室と各国で企業支援の最前線に立つ担当官との間で,現地日本企業が抱える課題,各国におけるインフラシステム輸出への取組や,邦人の安全対策に関して企業支援のグッドプラクティスを共有するなど,アフリカにおける日本企業支援の方針について議論を行いました。また,この機会を捉え,現地民間企業や関係団体とも意見交換を行い,進出企業のニーズを直接把握するとともに,官民連携による日本企業支援について議論を行いました。

    3 この会議を契機に,アフリカ地域における日本企業支援担当官同士の連携をより一層強化し,日本企業にとってより有益な支援が提供されることが期待されます。

    (参考1)今次会合に参加した日本企業支援担当官が所属する在外公館(10か国)
     在アンゴラ日本国大使館,在ウガンダ日本国大使館,在エチオピア日本国大使館,在ガーナ日本国大使館,在ケニア日本国大使館,在ザンビア日本国大使館,在タンザニア日本国大使館,在マダガスカル日本国大使館,在マラウイ日本国大使館,在南アフリカ日本国大使館

    (参考2)日本企業支援担当官
     海外におけるビジネスでは法律や制度,商慣行が異なり,現地の政治や経済,市場動向,外国企業に対する政策等の幅広い情報が必要であり,政府レベルでの対応が必要な場合もある。このため外務省はすべての在外公館に「日本企業支援窓口」を設置し,現地に駐在する担当官が,「世界一開かれた在外公館」をモットーに個別企業からの相談・支援依頼などに積極的に対応している。


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