日本企業支援
「中国知的財産担当官会議」の開催（結果）
令和4年11月30日
- 11月24日(日本時間)、「中国知的財産担当官会議」がオンライン形式で開催され、中国に所在する我が国の8在外公館の知的財産担当官がオンライン形式で参加しました。中国での日系企業拠点数は全世界で最大規模であり、模倣品の製造国、経由地及び販売提供国として最多の被害件数及び被害総額が報告されていること、またコンテンツの海賊版被害の拡大や注目すべき知財事案が多いことから、今回この地域を対象に開催しました。
- 本会議では、小山武外務省経済局知的財産室長から、知的財産に関する日本政府／外務省の取組、日本企業支援体制、知的財産推進計画2022に基づく取組等が説明されました。また、日本貿易振興機構（JETRO）から中国の最新知財情勢に関する説明、キヤノン（中国）有限公司から中国における模倣品対策活動に関する説明、株式会社KADOKAWAから同社の海賊版対策活動等に関する説明も行われました。加えて、上述の8在外公館の知的財産担当官から、各公館における知的財産問題に係る日本企業支援の事例、各国当局からの聞き取り結果等、同国における知的財産の保護状況や模倣品・海賊版の状況について調査報告が行われた。同報告を踏まえ、案件に応じた日本企業支援のあり方等について経験・知見の共有や活発な議論が行われました。
- この会議によって、中国地域における知的財産担当官の対応力が強化され、同国に進出している日本企業に対する、適切で一層効果的な支援の提供が期待されます。
- ［参考1］今次会合に参加した知的財産担当官が所属する在外公館
- 在中国日本国大使館、在広州日本国総領事館、在重慶日本国総領事館、在上海日本国総領事館、在瀋陽日本国総領事館、在大連領事事務所、在青島日本国総領事館、在香港日本国総領事館
- ［参考2］知的財産担当官
- 平成17年3月以来、世界の約220か所にあるほぼ全ての在外公館に、「知的財産担当官」を任命。当該担当官は、現地の日本企業からの知的財産侵害等に関する相談を受け付けるとともに、状況に応じ相手国政府への働きかけ等を実施している。
- ［参考3］知的財産担当官会議
- 外務省及び在外公館が一体となって日本企業に適切な支援を提供するため、ほぼ毎年実施している会議。主に被害や在外公館の対応状況の把握、適切な体制構築に関する意見交換やベスト・プラクティスの特定や共有等を通じた知的財産権侵害への対応の強化を目的としている。