報道発表

「南西アジア・東南アジア知的財産担当官会議」の開催

平成29年2月2日

  1. 1 2月1日(現地時間同日),外務省は,インドのニューデリーにおいて,南西アジア及び東南アジア諸国のうち7か国にある11の在外公館の知的財産担当官を集め,南西アジア・東南アジア知的財産担当官会議を開催しました。

    2 この会議では,外務省の小山隆史経済局知的財産室長から,政府の知的財産推進計画2016に基づく外務省の取組や日本企業が直面した知財問題への支援の実例が説明されるとともに,上述の11の在外公館の知的財産担当官から,各国当局からの聞き取り結果や現地の実情など,各国における知的財産の保護状況の調査報告がなされました。また,この会議には現地日本企業及び日本貿易振興機構(JETRO)の関係者も参加し,模倣品対策等における取組が紹介されるとともに,日本企業が抱える課題が共有され,それらを踏まえたよりよい日本企業支援のあり方について議論がなされました。

    3 この会議によって,対象地域における知的財産担当官の対応が一層強化され,それぞれの国に進出している日本企業にとってより有益な支援が提供されることが期待されます。

    (参考1)今次会合に参加した知的財産担当官が所属する在外公館(7か国11公館)
     在インド日本国大使館(開催地),在コルカタ日本国総領事館,在チェンナイ日本国総領事館,在ムンバイ日本国総領事館,在パキスタン日本国大使館,在カラチ日本国総領事館,在バングラデシュ日本国大使館,在スリランカ日本国大使館,在ネパール日本国大使館,在タイ日本国大使館,在シンガポール日本国大使館

    (参考2)知的財産担当官
     平成17年3月以来,世界の約200か所にあるほぼ全ての在外公館に,「知的財産担当官」を任命。当該担当官は,現地の日本企業からの知的財産侵害等に関する相談を受け付けるとともに,日本企業が現地で不公平な取扱いを受けた場合には,状況に応じ相手国政府への働きかけ等を実施している。

    (参考3)知的財産担当官会議
     外務省及び在外公館が一体となって日本企業に適切な支援を提供するため,毎年実施している会議。主に被害や在外公館の対応状況の把握,適切な体制構築に関する意見交換やベスト・プラクティスの特定や共有等を通じた知的財産権侵害への対応の強化を目的としている。今回は,著しい経済成長に伴い,日本企業の進出が増加しているインドを中心とした南西アジア・東南アジア諸国を対象に開催。


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