2050年には世界の人口の4分の1を占めると言われるアフリカは、若く、希望にあふれる大陸です。豊富な資源と経済市場としての高い潜在性を有しており、ダイナミックな成長が期待されています。一方、貧困、脆（ぜい）弱な保健システム、テロ・暴力的過激主義の脅威の高まりなど、様々な課題にも直面しています。また、アフリカは、洪水、干ばつなどの異常気象による被害、農業や人々の健康への影響など、気候変動による最も深刻な影響を受ける地域の一つと言われています。

アフリカの国々は今、アフリカ自身の開発アジェンダである「アジェンダ2063」注30に基づき、持続可能な開発に取り組んでいます。国際社会において分断が深刻化し、国際秩序が大きな挑戦に直面している中で、アフリカ自身も着実に経済成長を遂げてきています。これに伴い、国際社会におけるアフリカの位置付けも大きく変化してきており、国際社会における主要なプレーヤーとして、その重要性と発言力がますます高まっています。さらに、気候変動の例のように、アフリカの課題は世界の課題と結び付いているとも言え、こうした観点からも、アフリカ諸国と協力し、日本とアフリカ、国際社会が直面する様々な課題への解決策を共に創り上げていくことが重要です。

●日本の取組

■アフリカ開発会議（TICAD）

TICAD 9参加首脳による写真撮影（写真：内閣広報室）

2025年2月、エチオピアを訪問し、TICAD産業人材育成センターを視察する英利外務大臣政務官（写真右から2人目）

日本は、冷戦終結後、アフリカ支援に対する先進国の関心が低下する中でアフリカの重要性を論じ、その実行の証としてアフリカ開発に関するフォーラムであるアフリカ開発会議（TICAD）用語解説を1993年に先駆的に立ち上げました。以降、30年以上にわたり、アフリカが主導する開発を後押しするとの考えの下、アフリカ諸国の「オーナーシップ」、国際社会による「パートナーシップ」の重要性を一貫して提唱してきました。この共通理念を通底させつつ、アフリカの開発ニーズや国際潮流に合わせて、注目するべきテーマなどを絶えず進化させ、アフリカ開発に携わる国際機関、民間企業、市民社会などを幅広く巻き込みながら、アフリカの開発にとって真に実のある議論を行ってきました。

1989年に世界最大の援助供与国となった日本は、1993年にTICAD Iを開催し、「アフリカの自助努力」の必要性や、南南協力の推進について議論を行い、これが国際社会のアフリカに対する関心を呼び戻すきっかけとなりました。続く1998年のTICAD IIにおいては、アフリカの「貧困削減と世界経済への統合」をテーマに掲げ、経済・社会分野における開発と、その基盤となる平和・安定のための取組について議論しました。

2000年代に入り、国連のミレニアム宣言や人間の安全保障委員会最終報告（2003年）において、アフリカは、貧困、飢餓、感染症、教育の不足などの深刻な問題に依然として直面している大陸であると指摘されました。人間の安全保障は、2003年のTICAD IIIにおけるTICAD10周年宣言に盛り込まれ、2008年のTICAD IVではアフリカ開発における重点事項とされ、以後、アフリカ開発における重要な考え方の一つとなりました。また、2001年には、アフリカの「オーナーシップ」の発露と言える「アフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）注31」が発足し、TICAD IIIにおいて、アフリカ自身の取組を後押しすべくNEPADに支援を結集することが合意されました。

その後、アフリカは、豊富な資源と高い人口率増加を背景に低所得国から中所得国へ発展した国が増え、高い経済成長率を維持する国々を擁する大陸となりました。これに伴い、2013年のTICAD Vでは「援助から投資へ」を掲げ、以後、アフリカを援助の対象として捉えるのではなく、「ビジネスパートナー」として位置付け、官民連携により貿易・投資を促進し、アフリカの成長を支えるべく議論を重ねてきました。加えて、TICAD VI（2016年）では「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の考え方を提唱し、TICAD 7（2019年）では民間企業を公式なパートナーとして迎え入れて官民の直接対話を実施し、TICAD 8（2022年）では「人への投資」を重視した取組を表明するなど、アフリカの成長と国際社会の動きを踏まえて、様々な側面からアフリカの開発に取り組んできました。

このように、日本はTICADを通じて、その時代ごとにアフリカが直面する課題や状況を踏まえ、アフリカ開発に係る議論を牽（けん）引してきました。過去8回のTICADを経て、2025年8月に開催したTICAD 9においては、日本の技術と知見をいかした「革新的課題解決策の共創、アフリカと共に」をテーマに、経済、社会、平和と安定の3分野について議論を行いました。特に、民間セクター主導の持続的な成長、若者・女性、地域統合および域内外の連結性を焦点に当て、インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ、ナカラ回廊広域オファー型協力、日・アフリカの経済連携強化に関する産学官検討委員会の設置などの取組を表明しました。また、「模擬アフリカ連合会議（模擬AU）」、「ユースドライブ（政策から行動へ、共創で未来を拓（ひら）く）」など、若者が主役となるテーマ別イベントも実施され、盛り上がりを見せました（TICAD 9については、「開発協力トピックス」、TICADの歩みについては、「日本とアフリカ─アフリカ開発会議（TICAD）の歩み─」も参照）

■経済

対モザンビーク円借款「ナカラ港開発計画」（写真：JICA）

ザンビア北部州において、日本の技術協力により建設された小規模灌漑（かんがい）施設がトウモロコシの増産につながり、同国における栄養状況改善に寄与した。（写真：JICA）

日本は、感染症の拡大、ウクライナ情勢などによる食料・エネルギー分野などにおける影響からのより良い回復を実現し、人々の生活を守るため、自由で公正な国際経済システムを強化し、アフリカの持続可能な発展を目指し、支援してきています。また、活力ある若者に焦点を当てるとともに、スタートアップを含めた民間企業の進出も後押ししています。

例えば、日本は連結性の強化に向け、三つの重点地域注32を中心に、「質の高いインフラ投資」注33の推進に取り組んでいます。また、TICAD 9の際には、世界経済の成長の中心となる潜在性のあるインド洋・アフリカ経済圏にて、インド、中東諸国といったインド洋を囲む国々と協働し、アフリカの域内統合や産業発展の貢献等を目指す「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」を発表しました。さらに、モザンビーク、マラウイ、ザンビアに対する広域オファー型協力「ナカラ回廊開発によるグローバル・サプライチェーンの強靭（じん）化」を立ち上げることも発表しました。この協力は、ナカラ回廊地域の輸送インフラ整備・強化および産業振興を図り、域内の連結性強化により同回廊の鉱物資源などの輸送ルートとしての価値を高め、同地域への投資促進や雇用創出により持続的な発展を実現することを通じて、日本の各種資源に係るグローバル・サプライチェーンを強靭化することを目的としています。

加えて、アフリカの経済成長や安定した投資環境の実現のためには、人材育成が不可欠です。日本は、アフリカの産業、保健・医療、農業、司法、行政など幅広い分野において、2022年8月から2025年3月末までの3年間で約29万1,000人に研修の機会を提供しています。加えて、質の高い成長の実現に向けた「人への投資」として、これまでビジネスの推進に貢献する産業人材の育成を行ってきており、「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABEイニシアティブ）」用語解説では、アフリカの若者に対し、日本で研修の機会を提供しています。ABEイニシアティブの研修生は、研修を終えた後に自国に戻り、日系企業に就職したり、起業したり、また、自国の行政機関や大学で要職に就くなど、日本で身に付けた専門的な知識や技能をいかして、自国の発展や日本企業の海外展開に貢献する好事例も生まれています。

また、日本は、アフリカの産業多角化やスタートアップの育成に向けた支援を行っています。例えば、ナイジェリアとの間では、TICAD 9の機会に、オファー型協力「スタートアップ支援による社会課題の解決と経済強靭化」を立ち上げることで一致しました。ものづくりや社会課題解決に携わるナイジェリアのスタートアップに資金供給を行うことで、イノベーションによる社会課題の解決と新規産業創出による産業多角化を図り、同国の経済強靭性の強化や、日本・ナイジェリア間の相乗効果の発揮を目的にしています。

一方、アフリカでは、紛争、テロ、政情不安等の治安面での課題、異常気象や自然災害等への脆弱性の問題、ロシアによるウクライナ侵略の長期化による影響、COVID-19にとどまらない感染症の蔓延など、多岐にわたる開発課題を抱えています。中でも、気候変動や物価高騰などの影響による食料・栄養安全保障状況の悪化は、中長期的な人づくりにも関わる深刻な問題として、喫緊の対応が求められています。このため、日本は、食糧援助などの短期的支援と、農業生産能力向上などの中長期的支援の双方を組み合わせ、各国の人間の安全保障の確保を支援してきました。2025年は、飢餓や食料不足、栄養失調といった食料不安が極めて深刻なサブサハラ・アフリカの26か国に対し、コメなどの穀物、豆類、植物油、魚缶詰などを供与するための無償資金協力を決定し順次実施しています。また、農業、畜産業、水産業におけるアフリカ食料安全保障イニシアティブにより、2.5億人分の食料生産、9.2万人の栄養改善、稲作人材の毎年5万人育成、小規模農家12万戸の所得向上など、強靭な食料システムの構築を支援していきます。加えて、2023年以降の3年間で20万人の農業人材育成を目指す能力強化支援や、水産業分野への支援なども行っています（オファー型協力については、第Ⅴ部2（2）を、ジンバブエにおける小規模農家のための生計支援の事例は「国際協力の現場から」を参照）。

■社会

モーリシャスのサンゴの保全・回復を目的に、JICA専門家と共に稚（ち）サンゴの養殖用着床具を設置している様子（写真：Rex Colimalay, Blue Bay Divers Diving Centre）

「ルサカ市きれいな街プロジェクト」の一環として、ザンビアの首都ルサカの廃棄物最終処分場において、ザンビアの関係者と共に重機の維持管理に取り組むJICA専門家（写真：JICA）

日本は、誰一人取り残すことのない社会をアフリカと共に創り上げ、国際社会の抱える課題解決につなげることを目指しています。この観点から、日本は、保健、教育、環境、防災などの分野において、アフリカと共に課題を解決すべく取り組んでいます。

保健分野において、感染症対策は引き続きアフリカの大きな課題です。日本は、感染症対策の拠点となる現場への支援を強化すべく、エチオピアに所在するアフリカ疾病対策センター（CDC）などとも連携しながら、医療人材の育成に取り組んでいます（ガーナにおけるドローンとAIを活用したマラリア予防事業は「匠の技術、世界へ」を参照）。

また、日本は、国際機関などを通じた支援や二国間支援を通じ、引き続きアフリカにおける保健システムの強化に取り組んでいます。TICAD 8からTICAD 9に至るまでの間、日本は、約35,000人の医療従事者や約11,000人の感染症対策に携わる医療関係者と研究者を養成しました。こうした支援を通じて、日本は、アフリカにおいて年間150万人に対する医療サービスの拡大に貢献しています。さらに、将来の公衆衛生危機に対する予防・備え・対応（PPR）も念頭に、「誰の健康も取り残さない」という信念の下、アフリカにおけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）注34の達成に向け貢献しています（コンゴ民主共和国における母子保健サービス強化の事例は「匠の技術、世界へ」を参照）。さらに、アフリカ各国自身が将来への投資として保健分野のガバナンス向上、投資環境整備、国内資源の投入に取り組む必要があります。このような取組を支援するために、TICAD 9において「アフリカ保健投資促進パッケージ」を立ち上げました。

また、世界中で持続可能な国際保健分野の取組の必要性と重要性の高まりを含む国際情勢や外交課題の変化を踏まえて、令和7年8月、オファー型協力に係る戦略文書を改定し、新たな戦略分野として「保健」を追加しました。

加えて、日本は、若者や女性を含め、質の高い教育へのアクセス向上に取り組んでいます。日本は、技術協力などを通じて就学促進、包摂性の向上、給食の提供などに取り組んできています。例えば、学校、保護者、地域社会と協働してこどもの学習環境を改善する「みんなの学校プロジェクト」注35は、TICAD 9で、アフリカの1,000万人のこどもたちの学びの場を改善することを表明しました（ウガンダにおけるNGOによるこどもの保護システム強化事業については「案件紹介」を参照）。

アフリカでは、急速に進む都市化に伴う様々な課題への対応も急務となっています。日本は、「アフリカのきれいな街プラットフォーム（ACCP）」注36の下で、2025年10月までに47か国233都市において、廃棄物管理を通じた公衆衛生の改善、脱炭素化やリサイクルを推進するとともに、JICA-JAXA熱帯林早期警戒システム（JJ-FAST）による森林の定期監視を行うなど、環境問題にも取り組んできました。また、防災分野においては、国連開発計画（UNDP）、国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）、国連防災機関（UNDRR）などとの協調により、社会の災害に対する強靭性強化のための防災能力向上を支援するなどの取組を行っています。

■平和と安定

エチオピアにおいて、生計向上のためにヤギの飼育方法を学ぶ女性たち（写真：Good Neighbors Japan））

アフリカにおける平和と安定の確保は、地域の人々の安全な暮らしを守り、各国の中長期的な経済成長を支えるという側面もありますが、同時に、遠く離れた日本にとっても重要です。例えば、アフリカで発生する紛争やテロによる波及的影響の予防につながるほか、アフリカ各国におけるビジネス環境の改善を通じた日本企業進出の促進などが挙げられます。こうした観点を踏まえ、日本は、（ⅰ）アフリカ主導の紛争予防と平和構築への協力、民主主義、（ⅱ）グッド・ガバナンス、法の支配の推進、（ⅲ）コミュニティ基盤の強化と女性・平和・安全保障（WPS）の主流化を支援しています。

具体的には、アフリカのPKO訓練センターにおけるPKO要員の能力強化やアフリカ連合（AU）などの地域機関への支援を通じ、アフリカ自身の仲介・紛争予防努力を後押ししています。2008年以降、日本はアフリカ15か国に所在するPKO訓練センターなどが裨（ひ）益するプロジェクトに対し1.1億ドル以上の支援を行い、60人以上の日本人講師を派遣し、施設の訓練能力強化や研修の実施などを支援しています。また、PKO要員への支援枠組みである「国連三角パートナーシップ・プログラム（TPP）」にも拠出し、AUが主導する平和支援活動に派遣される要員への訓練を支援しています。2025年6月から8月まで、ウガンダ、ガーナ、ケニア、ザンビアに自衛隊員を派遣し、重機の操作や整備の教育を実施しました。

また、アフリカの角地域やサヘル地域等の複雑化する地域情勢へ対応するため、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）などとも連携して国境管理や国境を越えた組織犯罪等の課題への取組を強化しています。例えば、サヘル地域の安定のため、UNDPを通じたリプタコ・グルマ地域注37住民に対する支援を行うなどの行政サービスの改善に向けた取組、UNODCを通じた執行機関や司法機関などの能力強化によるテロ・暴力的過激主義対策の取組を実施しており、コミュニティの基盤強化に貢献しています。

さらに、日本は、地雷除去のための機材供与や技術協力などを通じて、アフリカ各国が「地雷のないアフリカ」を目指す努力を最大限後押ししています。日本は、これまでにアフリカの5か国に対して地雷除去に関する知見を共有してきており、こうした取組を今後さらに推進すべく、TICAD 9に際して「アフリカ地雷対策プラットフォーム注38」の設立を表明しました（アフリカ地雷対策プラットフォームに参画するカンボジア地雷対策センター（CMAC）との協力については、第Ⅲ部2（1）も参照）。加えて、アフリカの地雷被害者支援のための3Dプリンター義肢装具の生産能力を向上させるための支援なども行っています。

平和で安定した社会や持続可能な成長の実現のためには、法の支配の確保が重要です。日本は、法の支配に関連したアフリカ自身の取組を後押しする具体的協力として、司法・行政分野の制度構築や、ガバナンス強化のための人材育成、公正で透明な選挙の実施、治安確保に向けた支援などを行っています。また、平和と安定の礎となる行政と住民の間の相互理解・協力関係を促進するため、コミュニティ・レベルで行政と住民が協働する取組の支援も行っています。例えば、日本の交番制度等の地域警察に関する支援や各種犯罪対策および組織運営に関する研修などを通じ、アフリカの警察能力向上を支援しています。

平和で安定した社会を持続的なものとするためには、紛争下における女性など脆弱な立場の人々の保護に取り組みつつ、女性自身が指導的立場での紛争予防や人道・復興支援に参画することも重要です。日本は、女性リーダーの育成、女性の生計向上支援、コミュニティにおける女性の参画推進、ジェンダーに基づく暴力（GBV）防止とGBVサバイバーの保護や安全確保のための医療や行政分野等における500人の人材育成などを通じてWPSを推進し、アフリカの平和と安定に貢献しています（エチオピアにおける女性と少女の尊厳とエンパワーメントを推進する取組については「案件紹介」を参照）。

1. 注30 ： 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された2015年、アフリカ連合（AU）総会において採択。
2. 注31 ： New Partnership for African Developmentの略称。2001年7月にアフリカ統一機構（OAU）（現アフリカ連合（AU））総会において、アフリカ自身によるアフリカ開発のためのイニシアティブとして採択された「新アフリカ・イニシアティブ」が改称されたもの。2019年にAUDA-NEPAD（アフリカ連合開発庁-アフリカ開発のための新パートナーシップ）へ改組された。
3. 注32 ： 東アフリカ・北部回廊、ナカラ回廊、西アフリカ成長の環にわたる3地域。
4. 注33 ： 第Ⅲ部1（3）を参照。
5. 注34 ： 注61を参照。
6. 注35 ： 注81を参照。
7. 注36 ： 用語解説を参照。
8. 注37 ： テロ攻撃が頻発しているニジェール、ブルキナファソ、マリの3か国国境地帯。
9. 注38 ： 日本が、国連地雷対策サービス部（UNMAS）およびカンボジア地雷対策センター（CMAC）と連携し、地雷除去に取り組むアフリカ諸国の地雷対策職員を対象に、地雷除去の技術やノウハウの共有を目的とした研修等をアフリカで行うもの。

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