SDGsの目標3は、「あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」ことを目指しています。また、世界の国や地域によって多様化する健康課題に対応するため、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）注61の達成が国際的に重要な目標の一つに位置付けられています。一方、現状では少なくとも世界人口の約半数が基礎的な医療を受けられていない状況にあり、予防可能な病気などで命を落とす5歳未満のこどもの数は、年間480万人注62と推計されています。また、医師や助産師などによる緊急産科医療が受けられないなどの理由により、年間約26万人注63の妊産婦が命を落としています。

新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の拡大など世界の様々な状況変化を踏まえ、日本政府は、2022年5月、（ⅰ）健康安全保障に資するグローバルヘルス・アーキテクチャー（GHA：国際保健の体制）の構築に貢献し、パンデミックを含む公衆衛生危機に対する予防・備え・対応（PPR）を強化すること、また、（ⅱ）人間の安全保障を具現化するため、ポスト・コロナの新たな時代に求められる、より強靱（じん）、より公平、かつより持続可能なUHCを達成することを目標とする「グローバルヘルス戦略」を策定し、この戦略を踏まえた取組を推進しています。

●日本の取組

■将来の健康危機・保健危機への予防・備え・対応（PPR）に資するグローバルヘルス・アーキテクチャー（GHA）の構築

新型コロナ対応の経験や教訓を踏まえ、将来の健康危機に対するPPRの強化に対する国際社会の関心がこれまでになく高まる中、日本は国際機関と連携し、対応を行っています。日本はこれまでに世界保健機関（WHO）の健康危機への対応への支援として、WHOの健康危機プログラム用語解説、緊急対応基金（CFE）用語解説などへの財政貢献を行ってきており、新型コロナの急性期への対応などにも活用されました。世界銀行との協力を通じ、開発途上国における健康危機への備え・対応のための能力強化や保健システム強化などへの支援も行っています。また、2022年に設立された世界銀行が主管する「パンデミック基金」について、日本は創設ドナーの一員として、同基金による低中所得国のパンデミックへのPPRの取組を支援してきており、2024年10月の世界銀行・IMF合同開発委員会において加藤財務大臣（当時）から、貢献済みの7,000万ドルに加え5,000万ドルの追加拠出を行う意向を表明しました。また、日本は世界銀行グループと連携して立ち上げた保健危機への備えと対応に係るマルチドナー基金（HEPRTF）へ拠出しているほか、2024年に開始された保健システムの変革とレジリエンスに係るマルチドナー信託基金（HSTRF）においては世界銀行と共同議長を務めています。

さらに、次のパンデミックに向けて世界の構造的な変化を導くという理念の下、日本が主催または参加する様々な国際会議を通じて、国際世論の喚起やモメンタムの維持に継続して取り組んでいます。例えば、2024年6月のG7プーリア・サミットの成果文書においては、UHCの達成、感染症危機対応医薬品（MCMs）への公平なアクセス、GHAの強化の必要性、財務・保健の連携など、日本が重視し、G7広島サミット等において強調してきた内容が盛り込まれました。また、2025年11月のG20ヨハネスブルグ・サミットには、高市総理大臣が出席し、国際保健は国際社会全体の経済・社会・安全保障上の重要な課題であり、日本は、UHCの達成に向け、同年12月にはUHCハイレベルフォーラムを東京で開催し、世界銀行・WHOと連携して行うUHCナレッジハブでの人材育成を含め、国際保健を力強く推し進めていく旨述べました。

2025年8月に行われたTICAD 9の開会式においては、石破総理大臣（当時）から、「アフリカ保健投資促進パッケージ」に基づき、アフリカの保健分野への投資を呼び込んでいく旨表明しました。また、9月の国連総会の際に行われたUHCフレンズグループ閣僚級会合に岩屋外務大臣（当時）が出席し、改めて日本として今後もUHC達成に向けた取組を推進し、グローバルヘルスに貢献していく決意を述べました。

国際場裡（り）におけるルール作りにも日本は積極的に参画しています。2022年2月以降、「パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関するWHOの新たな法的文書」（WHOパンデミック協定（仮称））の政府間交渉会議に参加し、同協定は2025年5月20日、第78回WHO総会においてコンセンサスで採択されました。また、国際保健規則（2005年）（IHR（2005））注64の改正についても積極的に議論に貢献しました。同改正は、第77回WHO総会最終日の2024年6月1日にコンセンサスで採択され、2025年9月19日に発効しました。

■ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進

ブータンの「遠隔医療の体制構築を通じた母子保健強化プロジェクト」において、看護学生に分娩監視装置の使用方法を指導するJICA専門家（写真：JICA）

ジョージアの「母子健康手帳を活用した母子継続ケアの質向上プロジェクト」において、妊婦健診で母子手帳を受け取る妊婦と説明する産科医師（写真：JICA）

日本は、新型コロナによって後退した従来の保健課題への対応を推し進め、より強靭、より公平、かつより持続可能なUHCを実現していく必要性があるとの認識の下、国際的な協力を進めてきています。

従来、日本は、持続可能かつ強靭な保健システムの構築が感染症対策の基盤になるとの観点に立ち、東南アジアやアフリカ各国の保健・医療体制を支援してきました。加えて、新型コロナなどのパンデミックで明らかになった様々な教訓を踏まえ、中核医療施設の整備・ネットワーク化や医療分野の人材育成支援などの保健システムを強化しています。例えば2025年3月には、タンザニア政府との間で、同国の地域中核病院などにおいて母子保健に関する医療機材を整備する無償資金協力「母子保健サービス強化のための医療機材整備計画」に関する書簡の署名・交換を行い、タンザニアの母子保健サービスの改善に向けた取組を進めています。これらはUHCの推進に貢献すると同時に、公衆衛生危機に対するPPRにも資するものです。さらに、上下水道等の水・衛生インフラの整備、食料安全保障の強化など、より幅広い分野で、感染症に強い環境整備のための支援を実施しています。また、NGOとの協働により、保健施設や学校での手洗い設備やトイレの建設、衛生啓発活動などを実施したり、サンリオ社との連携により、同社のキャラクターであるハローキティの手洗い動画を用いた啓発活動を実施したりするなどして、感染症予防に貢献しています（水・衛生分野における取組については第Ⅲ部3（3）を参照）。

日本は、かねてより人的資本の開発および持続的な成長の基盤として、UHCの重要性を強調し、世界銀行やWHOなどの関係機関と共に、開発途上国のUHC達成に向けた取組を推進してきています。こうした観点から、2025年、保健財政などに係る知見の収集・共有、開発途上国の財務・保健当局者の人材育成などを目的として、世界銀行およびWHOとの連携の下、UHCナレッジハブを東京に設置しました。

UHCにおける基礎的な保健サービスには、栄養改善、予防接種、母子保健、性と生殖に関する健康、感染症対策、非感染性疾患対策、高齢者の地域包括ケアや介護など、あらゆるサービスが含まれます（栄養改善については第Ⅲ部1（1）を参照）。

特に、開発途上国の母子保健については、いまだ大きな課題が残されており、2025年、日本は、ガーナ、ガボン、ジョージア、パキスタン、ブルンジ、ボリビア、タンザニア、グアテマラ、モザンビークなどを始め、多くの国で母子保健改善のための支援を実施しました（コンゴ民主共和国における産前健診デジタル化を通じた妊産婦・乳児死亡率の改善の取組は「匠の技術、世界へ」を参照）。

日本は、その経験と知見をいかし、母子保健改善の手段として、1990年代から開発途上国でそれぞれの国の状況に適した母子健康手帳（母子手帳）の作成・普及活動を展開しています。母子手帳は、妊娠期・出産期・産褥（じょく）期注65、および新生児期、乳児期、幼児期と時間的に継続したケア（CoC：Continuum of Care）に貢献できるとともに、母親が健康に関する知識を得て、意識向上や行動変容を促すことができるという特徴があります。具体的な支援の例として、インドネシアに対して母子手帳の運用に係る技術協力を行った結果、同国において全国的に母子手帳が定着しています。さらに、インドネシア政府は、JICAとの協力の下、母子手帳の活用を推進している第三国を招待して、各国における経験や知識を学び合う国際研修を開催しています。2007年以降、アフガニスタン、ケニア、マダガスカル、タジキスタン、パレスチナなど、延べ21の国や地域を招待し、16回の研修を開催してきています。

日本のNGOは、日本NGO連携無償資金協力やジャパン・プラットフォーム（JPF）注66の枠組みを利用して、保健・医療サービスの向上を目指す事業を実施しています。例えば、2025年には特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパンが、フィリピンのダバオ・デル・スル州において、山間に住む少数民族の保健医療アクセス改善事業として医療施設の建設や医療機材・搬送車両の整備、健康啓発・教育研修を行っています（ウガンダにおけるこどもの保護強化支援事業については「案件紹介」を参照）。

日本は、国連人口基金（UNFPA）や国際家族計画連盟（IPPF）、世界銀行などの国際機関やNGOと共に、性と生殖に関する健康サービスを含む母子保健を推進することによって、より多くの女性とこどもの健康改善を目指しています。また、Gaviワクチンアライアンス用語解説や二国間協力を通じて、開発途上国の予防接種率の向上に貢献しています。2024年6月、日本は、Gaviによる、アフリカにおける持続可能なワクチン製造基盤の確立およびワクチン供給の強靭性の向上を目的とした支援事業「アフリカにおけるワクチン製造アクセラレータ（AVMA）」注67に3,000万ドルを拠出することを発表しました。

また、アジア開発銀行（ADB）では、「ストラテジー2030」において保健を重点分野の一つに位置付け、アジア太平洋地域でのUHC達成に向けたADBと日本との連携の3本柱として、UHCを支える（ⅰ）制度枠組みの構築、（ⅱ）人材育成の強化、（ⅲ）インフラの整備、を掲げました。日本は、2021年4月から、この3本柱に基づいた取組を後押しする技術支援や小規模のグラント供与を目的としてADBの日本信託基金への拠出を開始し、2025年10月までの間に、基金を通じて合計約2,800万ドルに上る支援を行っています。

日本は、開発途上国の保健・医療体制構築を、医療従事者の能力構築支援、地域病院間のネットワーク化、地域の保健システム強化などの観点から、長年にわたり支援してきました。

■個別の国際保健課題への取組

（三大感染症（HIV／エイズ、結核、マラリア））

グアテマラにおいて妊婦への栄養指導を行うJICA海外協力隊員（写真：JICA）

SDGsの目標3.3として、2030年までの三大感染症の収束が掲げられています。日本は、グローバルファンド注68を通じた三大感染症対策およびUHCの推進にも資する保健システム強化への支援に力を入れており、設立から2025年9月までに合計で約52億ドルを拠出しました。さらに、同年11月には、グローバルファンドに対し、2026年から2028年までの3年間で最大810億円の貢献を行うことを決定しました。また、三大感染症への対策がより効果的に実施されるよう、グローバルファンドを通じた取組との相互補完的な支援として、保健システムの強化、コミュニティ能力強化や母子保健改善などの二国間協力も実施しています。

二国間協力を通じたHIV/エイズ対策として、日本は、新規感染予防のための知識を広め、検査・カウンセリングを普及する取組を行っています。特にアフリカを中心に世界各国において、2025年もJICA海外協力隊員が、より多くの人に予防についての知識や理解を広める活動や、感染者や患者のケアとサポートなどに精力的に取り組んでいます。

このほか、乳幼児が死亡する主な原因の一つであるマラリアについて、ソロモン諸島において、地域コミュニティの強化を通じたマラリア対策への取組を支援しています。また、グローバルファンドへの拠出を通じ、世界的なマラリア対策も行っています（ガーナにおけるドローンとAIを活用したマラリア対策の取組は「匠の技術、世界へ」を参照）。

（感染症の薬剤耐性（AMR）への対応）

感染症の薬剤耐性（AMR）注69は、公衆衛生上の重大な脅威であり、近年、対策の機運が高まっています。日本は、AMRへの対策を進めるために、人、動物、環境の衛生分野に携わる者が連携して取り組む「ワンヘルス・アプローチ」を推進しています。日本は、2019年のG20大阪サミットでのワンヘルス・アプローチ推進のための合意も踏まえ、同年に新規抗菌薬の研究開発と診断開発を推進するGARDP注70への約10億円の拠出を発表し、AMRグローバルリーダーズグループに参加するなど、AMR対策においてリーダーシップを発揮しています。2025年には、GARDPに対して約1.5億円を拠出しました。

（顧みられない熱帯病（NTDs））

シャーガス病、フィラリア症、住血吸虫症などの寄生虫・細菌感染症は「顧みられない熱帯病（NTDs：Neglected Tropical Diseases）」と呼ばれています。世界全体で16億人が感染しており、開発途上国に多大な社会的・経済的損失を与えています。日本は、2022年6月に「顧みられない熱帯病（NTDs）に関するキガリ宣言」に署名し、関係国や国際機関などと密接に連携して対策に取り組んでいます。日本は2025年12月までに、グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）へ総額で288.3億円を拠出し、GHITを通じたNTDs対策支援を行っています。

加えて、日本は技術協力を通じ、1970年代から太平洋島嶼（しょ）国に対してリンパ系フィラリア症の制圧に向けた支援を行っています。「大洋州広域フィラリア対策プロジェクト」では、JICA専門家の派遣による技術指導を行い、日本の製薬会社が無償でWHOに提供する駆虫薬を活用し、感染地域において伝播（ぱ）を阻止するための集団投薬などを、官民が連携して支援しました。長期にわたるこれらの支援が功を奏し、太平洋島嶼国の9か国（キリバス、クック諸島、ソロモン諸島、トンガ、ナウル、ニウエ、バヌアツ、パラオ、マーシャル諸島）がリンパ系フィラリア症の制圧を達成しました。現在は専門家の派遣などを通じてパプアニューギニアにおけるリンパ系フィラリア症の制圧に向け「フィラリア対策プロジェクトフェーズ2」を実施しています。

（ポリオ）

ニカラグアにおいて妊婦への保健指導を行うJICA海外協力隊員（写真：JICA）

ポリオは根絶目前の状況にありますが、日本は、いまだ感染が見られる国（ポリオ野生株常在国：アフガニスタン、パキスタン）を中心に、主に国連児童基金（UNICEF）やGaviと連携し、撲滅に向けて支援しています。2025年7月には、UNICEFとの間で、供与額7.14億円の無償資金協力「ポリオ撲滅計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換を行いました。

1. 注61 ： 全ての人が、効果的で良質な保健医療サービスを負担可能な費用で受けられること。
2. 注62 ： 国連児童基金（UNICEF）によるデータ　https://data.unicef.org/topic/child-survival/under-five-mortality/
3. 注63 ： 世界保健機関（WHO）によるデータ（2024年4月7日時点）　https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/maternal-mortality
4. 注64 ： International Health Regulationsの略称。WHOが定めた、疾病の国際的伝播（ぱ）を最大限防止することを目的とした保健規則。
5. 注65 ： 出産後、妊娠前と同じような状態に回復する期間で、産後約1か月から2か月間のこと。
6. 注66 ： 用語解説参照。
7. 注67 ： Gaviによるアフリカにおける持続可能なワクチン製造基盤の確立およびワクチン供給の強靭性の向上を目的とした支援事業。一定の基準を満たしたワクチン製造業者に資金を提供し、ワクチンの製造能力強化を推進する仕組み。2024年から10年間で最大10億ドルの支援を行う。
8. 注68 ： 2000年のG8九州・沖縄サミットにおいて感染症対策が初めて主要議題となったことを契機に、2002年に設立された官民連携パートナーシップ。
9. 注69 ： Anti-microbial Resistanceの略称。病原性を持つ細菌やウイルスなどの微生物が抗菌薬や抗ウイルス薬等の抗微生物剤に耐性を持ち、それらの薬剤が十分に効かなくなること。
10. 注70 ： グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ（Global Antibiotic Research and Development Partnership）の略称。

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