開発協力トピックス3
第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）の開催：革新的課題解決策の共創
石破総理大臣（当時）が閉会式で成果文書を採択する様子（写真：内閣広報室）
閉会式で、共同議長を務めたアンゴラのロウレンソ大統領と握手をする石破総理大臣（当時）（写真：内閣広報室）
2025年8月20日から22日にかけて、第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）注1が横浜で開催されました。
TICADは、1993年から開催されてきた、アフリカの開発をテーマとする首脳級の国際会議です。日本政府主導の下、国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行およびアフリカ連合委員会（AUC）と共同で開催しています。今回で第9回目となった本会議には、33名の首脳級を含むアフリカ49か国、共催者、国際機関、民間企業および市民社会が参加しました。日本の技術と知見を活用した「革新的課題解決策の共創」をテーマに、経済、社会、平和と安定の3分野について、活発な議論が行われました。また、今回のTICADでは、分野横断的な重要事項として、「民間セクター主導の持続的な成長」、「若者・女性」、「地域統合および域内外の連結性」に焦点が当てられたことも特徴です。3日間の議論の成果は、「TICAD 9横浜宣言」注2にまとめられ、最終日に採択されました。
会議において、石破総理大臣（当時）は、（1）アフリカへの投資促進、（2）民間資金動員の促進、（3）AI・DXの活用と鉱物資源サプライチェーン強靭（じん）化を含む産業協力強化、（4）アフリカ域内外の連結性強化、（5）保健政策の強化、（6）若者・女性に焦点を当てた人材育成・人材交流、（7）アフリカの平和と安定に向けた取組の進展の計7つの分野につき、今後日本としての取組を加速することを表明しました。
中でも、具体的な成果の一つとして表明した「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」注3は、若い人口と多くのエネルギー資源を擁し、今後の世界経済を牽（けん）引する可能性を秘めたインド洋・アフリカ経済圏のダイナミズムを、日本の活力にもつなげていくための取組として注目を集めました。インドや中東を拠点にアフリカに進出する日本企業を後押しすることで、日本経済への環流を図るとともに、インド洋諸国と協働し、地域間の連結性強化と自由で公正な経済圏の構築を目指し、アフリカの域内統合や産業発展に貢献していくことを目的としています。地域の連結性の強化に向けた具体的な案件として、内陸国のザンビア、マラウイからモザンビークのナカラ港を経てインド洋とつながるナカラ回廊において、地域の輸送インフラ整備・強化および産業振興を進める広域オファー型協力「ナカラ回廊開発によるグローバル・サプライチェーンの強靭化」注4の立ち上げを発表しました。
加えて、TICAD 9では、日本企業のアフリカに対する関心の高まりを背景に、ビジネス関連の議論や交流も活発に行われました。21日に開かれた官民ビジネス対話では、アフリカにおける「経済多角化」、「地域内統合・連結性および域外連結性」、「ファイナンス強化」をテーマに、自由闊達（かったつ）な議論が展開されました。また、日本とアフリカの官民間で、前回（TICAD 8）の3倍超となる324件に上るビジネス関連の協力文書への署名が披露されるとともに、日本とアフリカの経済連携強化に関する産学官検討委員会の設置も発表されました。このほか、アフリカとのビジネス拡大を目的として、独立行政法人貿易振興機構（JETRO）が「TICAD Business Expo & Conference」を実施しました。同イベントには、日・アフリカ双方の企業関係者など約1万人が参加し、ビジネス交流の場として大きな盛り上がりを見せました。
日本は、30年以上続くTICADプロセスにおいて、アフリカの開発ニーズや国際潮流に合わせて、注目すべきテーマやTICAD自体の在り方を絶えず進化させながら取り組んできました。同時に、アフリカ諸国の「オーナーシップ」と、国際社会による「パートナーシップ」の重要性に焦点を置いたTICAD独自のアプローチを、全てのTICADを通底する共通理念として、一貫して提唱してきました。アフリカで開催される次回のTICADに向けて、今後も、アフリカと共に解決策を創るべく、様々な課題に取り組んでいきます。
注1 外務省ホームページ 第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/ticad9/index.html
注2 外務省ホームページ TICAD 9横浜宣言
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100893313.pdf
注3 外務省ホームページ「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」の発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/pageit_000001_02262.html
注4 広域オファー型協力「ナカラ回廊開発によるグローバル・サプライチェーンの強靭化」については、第Ⅴ部2（2）を参照。