7 中東・北アフリカ地域
日本は原油輸入の約9割を中東・北アフリカ地域に依存しており、世界の物流の要衝でもある同地域は、日本の経済とエネルギーの安全保障の観点から、極めて重要です。また、高い人口増加率で若年層が拡大し、今後成長が期待される潜在性の高い地域です。
同時に、中東・北アフリカ地域は、様々な不安定要因や課題を抱えています。パレスチナでは、2023年10月7日のイスラエルとパレスチナ武装勢力間の衝突発生以降、特にガザ地区の人道状況が極めて深刻化しており、その影響がレバノン、シリアを始めとする域内の情勢に波及しています。また、イランをめぐる緊張の高まり、シリアにおける戦闘継続による難民・国内避難民の発生などが、周辺国も含めた地域全体の安定に大きな影響を及ぼしています。2021年8月のタリバーンによる国内制圧後は、同国および周辺国においても人道的ニーズが高まっています。「イラクとレバントのイスラム国（ISIL）」のような暴力的過激主義の拡散のリスクも今なお各地に残存しています。近年では地震や洪水といった大規模な自然災害にも重ねて見舞われており、人道・治安状況の悪化も懸念されています。
国際社会の責任ある一員として、日本はこれまで、ODAなどを通じて、中東・北アフリカ地域の平和と安定に大きく貢献してきています。今後もこれまで各国と築いてきた良好な関係をいかし、この地域の緊張緩和と安定化に向け、経済的支援や人材育成などを通じて積極的な外交努力を展開していきます。
●日本の取組
■中東和平（パレスチナ支援）
パレスチナのジフトリック村において、こどもたちへの指導方法の研修を受けた若者たちによる活動の様子（写真：特定非営利活動法人国境なき子どもたち（KnK））
茂木外務大臣とシェイク・パレスチナ副大統領の会談
茂木外務大臣によるジャラゾン難民キャンプ視察
日本は、パレスチナに対する支援を中東和平における貢献策の重要な柱の一つと位置付け、1993年のオスロ合意以降、約26億ドルの支援を実施しています。具体的には、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区の社会的に弱い立場に置かれる人々やガザ地区の紛争被災民に対して、その厳しい生活状況を改善するため、様々な人道支援を行ってきました。
2023年10月7日のイスラエルとパレスチナ武装勢力間の衝突発生以降、特にガザ地区における人道状況は著しく悪化しています。日本は、国際機関やNGOを通じたものを含め、食料、保健などの分野で人道支援を実施しています。例えば、2025年3月、国連児童基金（UNICEF）と連携し、ガザ地区およびヨルダン川西岸地区のこどもや女性に対する保健・栄養サービスに係る支援を決定しました。また、8月には国連世界食糧計画（WFP）と連携した食糧援助を決定しました（「案件紹介」も参照）。さらに、早期復旧支援として、国連開発計画（UNDP）を通じた、がれき除去支援や廃棄物処理、保健、インフラなどの復旧に必要な資機材の供与等を実施しています。
加えて、日本は、将来のパレスチナ国家建設やパレスチナ経済の自立化を支援すべく、パレスチナの人々の生活の安定・向上、財政基盤の強化や行政の質の向上に向けた幅広い取組を行っています。例えば、東アジア諸国のリソースや経済発展の知見をいかしてパレスチナの国造りを支援すべく、2013年に日本が立ち上げた地域協力枠組として「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD注26）」があります。2025年7月、日本は、ASEAN関連外相会議に際し、CEAPADの第4回閣僚級会合を開催し、マレーシアとパレスチナとの三者による共同議長声明を発表するとともに、パレスチナのニーズとCEAPADのメンバー注27がそれぞれの強みをいかす15の支援分野を示したCEAPAD IVクアラルンプール行動計画を採択しました。岩屋外務大臣（当時）は、ガザ情勢を含めパレスチナがかつてない困難に直面し、喫緊の人道ニーズと膨大な早期復旧・復興ニーズが生起する中、CEAPADの枠組みを通じた連携を活性化し、パレスチナ支援の拡大と手段の多様化を図ることの意義を強調しました。その上で、多様な経験を有する東アジア諸国が、それぞれの強みをいかして、人道支援のみならず、パレスチナの復興や発展の各段階で協力していくことがCEAPADの強みであると発言しました。
同年9月、岩屋外務大臣（当時）は、パレスチナ支援調整委員会（AHLC注28）閣僚級会合に参加し、上記のCEAPADなどの日本独自の取組について紹介し、AHLCで唯一のアジアのメンバー国として、国際社会の架け橋となりパレスチナを積極的に支援していく決意を表明しました。さらに、岩屋外務大臣（当時）は、ベルギー、デンマーク、フランス、アイスランド、アイルランド、ノルウェー、サウジアラビア、スロベニア、スペイン、スイスおよび英国の外相と共に共同声明を発出し、パレスチナが直面している緊急かつ前例のない財政危機に対応するための「パレスチナ自治政府の財政持続可能性のための緊急連合」の立ち上げを発表しました。
岩屋外務大臣（当時）は、2025年9月に開催された国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）支援閣僚級会合に出席し、パレスチナ難民を支えるかけがえのない柱であるUNRWAに対し日本は70年以上にわたる支援をしてきていると述べ、UNRWAのガバナンス改善に向けた取組を後押しするとともに、国際社会と緊密に連携し、UNRWAの活動を支え、パレスチナ難民支援に全力で取り組む決意を表明しました。
2026年1月、茂木外務大臣はパレスチナを訪問し、シェイク副大統領およびムスタファ首相と会談を行いました。茂木外務大臣は「二国家解決」への日本の一貫した支持と、ガザ再建およびパレスチナの国造り支援に対する日本の立場を説明し、シェイク副大統領から、日本の長年の支援と「二国家解決」へのコミットメントに対する謝意が述べられました。ムスタファ首相との会談では、茂木外務大臣から、ガザにおける深刻な人道状況の継続に対する懸念を表明した上で、日本は「平和を支える取組」を通じて、ガザ再建に向けた国際的な取組に積極的に参加していく旨述べました。また、茂木外務大臣は、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ難民の状況や日本によるパレスチナの国造り支援の現場を視察するため、ラマッラ近郊に所在するジャラゾン難民キャンプを訪問し、同キャンプの現状や課題、JICAとの協力状況について説明を受けました。同キャンプの代表者からは、ヨルダン川西岸地区の難しい状況の中にあっても、日本の支援が希望を与えてくれているとして、謝意が表明されました。
■シリア・イラクおよびその周辺国に対する支援
イラクに対する円借款「バスラ製油所改良計画」にて完成したプラント
2011年3月のシリア危機発生以降、シリアの人道状況は悪化の一途をたどり、2024年12月以降のシリア情勢の変化後も、依然として深刻な人道状況が継続しています。支援を必要とする人々は約1,650万人と推定されており、これに加え、国内避難民と帰還民の増加により、安全な住環境や住居の確保がますます必要となってきています。
こうした状況に対応するため、2025年3月、日本は、UNICEFと連携したシリアの保健分野に関する支援のほか、同年8月には、国連人間居住計画（UN-Habitat）と連携し、アレッポ県やホムス県の社会インフラの修復などの支援を決定しました。
また、日本は、人材育成や難民の自立支援に向けた取組も行っています。日本は、将来のシリア復興を担う人材を育成するため、2017年度から2025年12月までに「シリア平和への架け橋・人材育成プログラム（JISR）」注29の下での留学生と国費留学生合わせて144人のシリア人留学生を受け入れました。
イラクに対しては、日本は、イラク経済の根幹である石油・ガス分野や基礎サービスである電力・上下水道分野において、円借款などを通じた支援を実施しています。2025年10月には、借款額5,700億円と中東地域向け最大の円借款事業「バスラ製油所改良計画」の完工式が、スーダーニー・イラク首相および遠藤駐イラク日本国大使隣席の下開催されました。また、イラクが安定した民主国家として自立的に発展するため、ガバナンス強化、保健や教育といった分野での支援、女性のエンパワーメントにも取り組んでいます（イラクにおける災害復興・教育支援については、「案件紹介」も参照）。
ヨルダンは、治安が不安定な国や地域に囲まれ、特に昨今は中東地域全体の不安定化および周辺国の情勢悪化等に伴うテロの危険性の高まりや国境を越えた犯罪増加などが懸念されています。このため、ヨルダンの国境管理強化は喫緊の課題となっています。2025年9月、日本は、ヨルダンに対し、日本製の治安対策機材などの供与を決定しました。また、日本は「日・ヨルダン・パートナーシップ・プログラム」に基づき、イラク難民の受入れやイラク復興支援において重要な役割を果たしているヨルダンにおいて、イラクを始めとする近隣諸国の人材育成のための研修を行っています。さらに、2011年のシリア危機発生以降、ヨルダンは多くのシリア難民を受け入れており、日本はシリア難民およびホストコミュニティ支援の一環として、上水道設備による安定的な水供給に向けた支援を実施しています。また、幹線道路の維持管理や社会セクターに対する支援など、ヨルダンの経済・財政の安定化に向けた支援を行っています。
■イエメン支援
イエメンでは、紛争の長期化により、全人口の約6割が何らかの人道支援を必要とする「世界最悪の人道危機の一つ」に直面しています。こうした中、2015年以降、日本は、主要ドナー国として、国際機関を通じて総額約4.7億ドル以上の人道支援を実施してきました。2025年もこうした人道支援に加え、NGOを通じた支援、イエメンからの国費留学生の受入れやJICAによる主にイエメン人行政官を対象とした研修など、イエメンの人材育成を目的とした日本での高等教育・研修を実施しています。7月には、WFPを通じた食糧援助に加え、国連移住機関（IOM）と連携し、技術・職業訓練校の整備や研修などを実施することを決定しました。また、アデン港における物流の効率化に向けた支援も実施しています。
■アフガニスタン支援
アフガニスタンでは、人々の行動に厳しい制約を課す、いわゆる「勧善懲悪法」が2024年8月に公布されるなど、女性・女児の権利に対する制限の強化を始めとしたタリバーンによる抑圧的な政策の影響もあり、同国の人道状況は依然として深刻です。日本は国際社会と協調して、状況改善に向けたタリバーンへの働きかけを継続するとともに、G7を始めとする国際場裡（り）で積極的な人道支援の方針を表明し、アフガニスタンに安定をもたらすことの重要性を強調してきています。
具体的には、2021年8月以降、日本は、保健、水・衛生、食料、農業、教育などの分野で支援を行っており、この中には、UNDPを通じた女性と若者の生計向上支援や、国連人口基金（UNFPA）や国際家族計画連盟（IPPF）を通じた主に女性を対象とした母子保健や性と生殖に関する健康サービスの支援、UNICEFを通じたこどもたちに対する保健・衛生等の支援、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）を通じた違法薬物対策支援、UN-Habitatを通じた都市部の生活環境改善支援が含まれています。また、2025年9月、アフガニスタン東部で発生した地震により、甚大な被害が生じていることを受け、テントや毛布などの緊急援助物資を供与しました。さらに、食料、保健・医療および水・衛生の分野で、国際機関を通じた100万ドルの緊急無償資金協力を実施しました。
日本は2001年以降、アフガニスタンの持続的・自立的発展のため、2度の閣僚級支援会合の主催（2002年、2012年）や、人道、保健、教育、農業・農村開発、女性の地位向上など、様々な分野で開発支援を行ってきました。今後のアフガニスタン支援については、国際社会と緊密に連携しながら、自立した経済の確立や女性のエンパワーメントなども念頭に、アフガニスタンの人々のニーズをしっかりと見極めた上で適切に対応していきます。
■北アフリカ地域への支援
2025年11月、大エジプト博物館正式開館式典に総理特使として出席した国光外務副大臣（写真左）
2025年12月、モロッコを訪問し、無償資金協力「スイラケディマ新世代漁港整備計画」（追加贈与）に関する書簡の署名・交換を行った大西外務大臣政務官
エジプトでは、エルシーシ大統領主導の下、就学前教育から大学院に至るまで、日本式教育の導入による教育・人材育成が進められているほか、交通インフラ分野の支援、保健、投資・ビジネス環境の改善など幅広い分野において支援を行っています。
2025年8月には、スエズ運河の拡張計画の策定に必要な調査や維持管理業務、座礁事故時の救助作業を行うための潜水作業支援船の整備、同年9月には、カイロ地下鉄四号線の整備を進めるためにこれまで実施した円借款に引き続き4回目の円借款の実施を決定しました。また、11月には日本が建設から遺物修復、運営・展示に係る支援を行った大エジプト博物館が正式開館しました。
チュニジアでは、気候変動の影響を受けて、全国的に深刻な水不足が生じており、水不足への影響緩和や渇水への適応が国家戦略として掲げられています。こうした状況等を踏まえ、日本は水や電力などの分野でチュニジアの社会・経済インフラ整備を支援してきています。
水揚量や漁船数が増加し、流通先も多様化するモロッコでは、水産物の衛生管理や漁港の機能強化などが喫緊の課題となっています。2025年1月、日本は、モロッコのスイラケディマ漁港の施設および機材の拡充に向けた支援を実施することを決定しました。
案件紹介13
イラク
日本つながりで届ける、クルド自治区の学校支援
日本NGO連携無償資金協力（2024年3月～2025年10月）
エルビル県地震で倒壊した校舎の再建と教育の質向上プロジェクト
イラクでは長年の戦争や経済制裁、「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）」の侵攻などの影響で社会インフラが深刻な被害を受けました。その影響は教育環境にも及び、小中学校の卒業率は全国平均で7割に満たず、15から29歳の若者の失業率は約30％に上ります。教育の中断と高い失業率が若者の社会的・経済的脆（ぜい）弱性を高め、国の発展に負の影響を及ぼしています。さらに、2023年2月のトルコ南東部を震源とする地震は、イラク北部に大きな被害をもたらしました。
本事業では、認定NPO法人IVYとの協力の下、エルビル県ドゥスタパ村において同地震で倒壊した村唯一の学校を再建しました。丈夫なコンクリート製の校舎に建て替えるとともに、これまで通っていた小中学生に加え、高校生も授業を受けられるよう教室数を拡充し、村で初めての高校を開校しました。また、同県内8校の教員に対し、日本で行われている学級会や特別活動、道徳教育の実践手法を盛り込んだ研修を行い、生徒の主体性を育めるよう指導力の向上を図りました。ドゥスタパ村の校長先生からは「生徒は安心安全に通学でき、学力も向上した」、生徒からも「クラス内で意見を共有して課題を解決し、積極的に授業に参加できるようになった」との声が聞かれています。
さらに、同校では、現地の日系企業と連携し、落成式や授業参観に企業関係者を招いて交流を深めたほか、図書の寄贈や図書室の整備、生徒による日系企業の見学など、日本的な要素を取り入れながら多角的な支援を継続しています。こうした日系企業との交流や、生徒の主体性を高める日本式の教育は、生徒の学習意欲向上のみならず、イラクにおける親日感情の醸成にもつながっています。
小学校図書室における生徒の親や日系企業関係者による授業の参観（写真：認定NPO法人 IVY）
日系企業での会社見学で建設機械についてオペレーターから説明を聞く生徒たち（写真：認定NPO法人 IVY）
- 注26 ： Conference on the Cooperation among East Asian countries for Palestinian Developmentの略称。
- 注27 ： 第4回閣僚級会合の参加国・地域および機関は、日本のほか、マレーシア、パレスチナ、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、韓国、ラオス、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、東ティモール、国連パレスチナ難民救済事務所（UNRWA）、イスラム開発銀行の13か国・地域、2機関。
- 注28 ： Ad Hoc Liaison Committeeの略称。1993年のオスロ合意に際して国際社会が提供した支援をドナー間で調整するために設立。ノルウェーが議長国を務め、各国・機関が参加。主要ドナーが一堂に会しパレスチナ支援を協議する唯一の定期的会合。日本はアジアの中で唯一のメンバー国。
- 注29 ： 2016年5月に日本が表明した中東支援策の一つで、シリア危機により就学機会を奪われたシリア人の若者に教育の機会を提供するもの。ヨルダン、レバノンに難民として逃れているシリア人の若者を対象に、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の協力を得ながら実施している。