情報通信技術（Information and Communication Technology:ICT）の発達は、情報伝達の費用と時間を劇的に低下させ、遠隔地とのコミュニケーションや経済活動の効率化等を可能にするなど社会経済や人々の生活に多大な影響を及ぼしました。その一方で、ICTの便益を享受できない人々も存在します。国際社会は、ICTを利用可能な人や地域とそうでない人や地域との間にある情報格差（デジタル・デバイド）の問題に対処するとともに、ICTを用いて開発途上国における貧困削減や持続的成長、人々の政治参加や政府の情報公開の促進等といった参加型の開発に貢献しています。

　2000年に国連で採択されたミレニアム開発目標でも、目標8「開発のためのグローバルなパートナーシップの推進」の中で「民間セクターと協力し、特に情報・通信における新技術による利益が得られるようにする」ことが定められました。

　ICT分野の協力は、機材等のハード面やそれを使いこなす人材育成といったソフト面への協力にとどまらず、遠隔教育や統計・観測など様々な分野においても活用されています。

（1）世界情報社会サミット(WSIS：2003年12月、2005年11月）

　情報通信分野で初めての国連サミット(World Summit on the Information Society: WSIS)が、2003年12月にジュネーブ、2005年11月にチュニスにおいて開催されました。ジュネーブでの第1フェーズでは、人間中心、包含的(inclusive)で成長指向の情報社会形成に向けた基本宣言及び行動計画が採択され、チュニスでの第2フェーズでは第一フェーズで採択された基本宣言・行動計画がチュニス・コミットメント及びチュニス・アジェンダで再確認されたとともに、これらを具体化すべく開発のためのICTに必要な資金メカニズムやインターネット管理の在り方、今後のフォローアップの進め方について具体的な検討が行われました。

　現在は国連経済社会理事会(ECOSOC)、及びECOSOCの機能委員会の一つである開発のための科学技術委員会（CSTD）がサミットでの宣言等のフォローアップを行っています。また、インターネット管理に関する課題について議論を行うインターネット・ガバナンスフォーラムの第一回会合が2006年11月にアテネにおいて国連主催で開催され、今後毎年1回行われる予定です。

＜G7／8＞

G8サンクトペテルブルク・サミット（2006年7月）
21世紀における革新（イノベーション）を生み出す社会のための教育（骨子／仮訳／英文）
　　「グローバルなイノベーションを生み出す社会の発展は、全ての国における人、知識及び技術の流動性及び統合にかかって」おり、「根本的なグローバルな課題に対する解決策を見つけるのに必要な人材と知識を生み出すためには国際的な協働が不可欠となっている」ことが認識されています。「情報通信技術は、技術集約掲示の教育的必要性を満たすために決定的に重要」であり、「情報通信技術を教育においてより効果的に活用する」とのG8諸国のコミットメントが再確認されました。

写真出典：外務省「ミレニアム開発目標MDGs」ハンドブック