8　ジェンダー平等・女性のエンパワーメント

2022年から続くロシアによるウクライナ侵略や2023年10月以降のガザ情勢は、紛争関連性的暴力に関する報告の増加に代表されるように、特に女性・女児に深刻な被害を及ぼしている。さらに、気候変動による台風やハリケーン、洪水、地震、大火災など大規模自然災害の影響は国を問わず世界中で頻発しており、保健や食料・エネルギーへの不安なども拡大し、既存のジェンダー不平等を一層浮き彫りにしている。このため、ジェンダー平等の実現と女性のエンパワーメントの促進は国内外の平和と繁栄のための最重要課題の一つとして捉える必要がある。より平和で繁栄した社会を実現していく上で、女性・女児を様々な施策の中心に位置付けることは不可欠であり、あらゆる政策にジェンダーの視点を取り入れる「ジェンダー主流化」は、国際社会においてますます重要となっている。特に、紛争後の平和構築に至るまでの意思決定の全ての段階において、女性の平等で十全な参画を得ることによって、より持続可能な平和に近づくという考え方である「女性・平和・安全保障（Women, Peace and Security、以下「WPS」という。）の視点が重要である。

日本の予算の基礎となる「経済財政運営と改革の基本方針2024（いわゆる「骨太方針2024」）」においては、2023年から2年連続してWPSが取り上げられた。外務省においても、ODAを含むあらゆるツールを用いて省内横断的にWPSを推進するため、1月に大臣の下にタスクフォースを設置した。今後も、女性に関する国際会議の開催や、各国や国際機関などとの連携を通じた開発途上国支援を強力に推進し、WPSを含むジェンダー平等の実現と女性のエンパワーメントの促進に貢献していく。

（1）G7

2024年6月に開催されたG7プーリア・サミットの首脳宣言では、社会のあらゆる分野への完全かつ平等で意義のある参加を通じた、ジェンダー平等並びにあらゆる多様性を持つ女性及び女児のエンパワーメントを達成することへのコミットメントが再確認された。また、ヘイトと差別を防止し、これらに対処し、技術や人身取引により助長されるものを含め、性的暴力及びジェンダーに基づく暴力を撲滅することが改めてコミットされるとともに、全ての人の包括的な性と生殖に関する健康と権利を含め、女性のための十分で、負担可能で、質の高い保健サービスへの普遍的なアクセスに関する広島首脳コミュニケにおけるコミットメントや、ジェンダー平等のためのODAを共同で増加させることへのコミットメントが改めて表明された。10月にはマテーラで男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が開催された。

（2）G20

2023年のG20インド議長国下で立ち上げが決定されたG20女性のエンパワーメントに関する作業部会が初めて開催された。10月にブラジリアで開催されたG20女性活躍担当大臣会合の議長声明には、平和の担い手としての女性の役割を認識するというWPSの考え方が反映された。11月に開催されたG20リオデジャネイロ・サミットの首脳宣言では、経済のあらゆるレベル及びあらゆるセクターにおける女性の参画及びリーダーシップが世界のGDPの成長にとって極めて重要であることを認識し、女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を非難し、オンライン及び対面における性的暴力を含むジェンダーに基づく暴力の終結及び女性差別との闘いへのコミットメントを確認した。また、2021年に策定したG20ロードマップ「ブリスベン目標に向けて、また、ブリスベン目標を超えて」の実施にコミットし、特にジェンダーによる賃金格差の是正に関して、2025年以降の新たなG20のコミットメントを確立するために提案の策定への期待を表明した。

（3）国際協力における開発途上国の女性支援

日本は、独立行政法人国際協力機構（JICA）や国際機関を通じ、教育支援・人材育成のほか、開発途上国の女性の経済的エンパワーメントやジェンダーに基づく暴力の撤廃に向けた取組を行っている。

ア　教育支援・人材育成

2021年7月に開催された世界教育サミットで、茂木外務大臣がビデオメッセージで、5年間で15億ドル以上の教育支援を表明、また少なくとも750万人の開発途上国の女子に対する質の高い教育及び人材育成の機会の提供の支援を表明し、これを実施している。2023年に閣議決定された開発協力大綱にある記載のとおり、「人への投資」の一貫として、質の高い教育、女性・こども・若者の能力強化や紛争・災害下の教育機会の確保の観点も踏まえ、引き続き教育分野における取組を協力に推進する。

イ　JICAを通じた女性支援

女性の経済的エンパワーメントを推進するため、女性のビジネス・起業推進をテーマとした本邦研修を、アフリカの9か国から参加者を得て実施したほか、スリランカにおいては女性の起業及びビジネスの振興支援を行った。また、女性の平和と安全の保障を推進するため、メコン地域を対象に人身取引対策に携わる関係組織の能力と連携強化を支援し、さらに、ケニアやパキスタンにおいてジェンダーに基づく暴力の被害当事者の保護や自立支援を行う協力及びジェンダーに基づく暴力の撤廃をテーマとした研修を14か国から参加者を得て実施した。

ウ　紛争下の性的暴力への対応

紛争の武器としての性的暴力は、看過できない問題であり、加害者不処罰の終焉（えん）及び被害者の支援が重要である。21世紀こそ女性の人権侵害のない世界にするため、日本はこの分野に積極的に取り組んでおり、紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表（SRSG-SVC）(92)事務所などの国際機関との連携、国際的な議論の場への参加を重視している。2024年、日本はSRSG-SVC事務所に対し、約66万ドルの財政支援を行い、スーダンにおいて、難民及び国内避難民女性に対する性的暴力、ジェンダーに基づく暴力からの保護と予防を目的とした、被害者への保健や司法アクセスなどのサービスの提供、生計向上、地域での予防に関する研修などを行っている。また、2018年ノーベル平和賞受賞者であるデニ・ムクウェゲ医師及びナディア・ムラド氏が中心となって創設した紛争関連の性的暴力生存者のためのグローバル基金（GSF）(93)に対し、2024年に200万ユーロを追加拠出し、これまでに計1,000万ユーロを拠出した（2024年12月末時点）。また、日本は理事会メンバーとして同基金の運営に積極的に関与している。さらに、国際刑事裁判所（ICC）の被害者信託基金にも引き続き拠出を行っており、性的暴力対策にイヤーマーク（使途指定）し、被害者保護対策にも取り組んでいる。このほか、国連女性機関（UN Women）を通じた支援も行っている。

（4）国連における取組

ア　女性・平和・安全保障（Women, Peace and Security：WPS）

日本は、WPSを主要外交政策の一環として力強く推進している。WPSとは、紛争下の女性や女児の保護及び紛争予防から和平プロセス、紛争後の平和構築に至るまでの意思決定の全ての段階における女性の平等で十全な参画を得ることによって、より持続可能な平和に近づくという考え方で、2000年に採択された安保理決議第1325号に初めて明記された。

上川外務大臣は、就任以来、様々なアプローチを以てWPSの推進に向けて取組を展開し、二国間・多国間を問わず様々な機会をとらえてWPSを取り上げ、国際連携への協力を呼びかけた。1月、外務省内に組織横断的なWPSタスクフォースを設置し、WPS推進に向けて分野横断的な体制と整備した。2月には、日・ウクライナ経済復興推進会議において「女性・平和・安全保障（WPS：Women, Peace and Security）」セッションを開催した。同セッションでは、日本のウクライナ支援におけるWPS関連の取組を紹介しつつ、ウクライナの復旧・復興における政府、ビジネス、市民社会の視点から見たWPSの取組の紹介や課題などに関する議論を行った。4月に上川外務大臣はナイジェリアを訪問し、WPSに関する意見交換及びワーキングランチを開催し、ナイジェリア北東部における平和構築の最前線で活躍する国際機関の女性を含む幹部や国内避難民女性の方々と意見交換を行い、国際機関のナイジェリア北東部におけるWPSに関する取組や日本の支援が与える女性の地位向上への好影響などについて説明を受けた。9月の国連総会ハイレベルウィーク期間中、上川外務大臣は「WPSフォーカルポイント・ネットワーク(94)ハイレベル・サイドイベント」にステートメントを寄せ、2025年に日本はノルウェーと共にWPSフォーカルポイント・ネットワークの共同議長を務めることを発表した。

また、日本としてWPSを次の次元に引き上げるために、各界や現場の専門家の意見をヒアリングすることが重要であるとの観点から、上川外務大臣は、「WPS＋I（イノベーション）」という政策フォーラムを立ち上げ、2月にリオデジャネイロにてエリカ・タキモト・リオデジャネイロ州議会議員、ジョイス・トリンダージ・リオ市女性活躍推進局長、スザンナ・カーン・リオデジャネイロ連邦大学工学部長、柔道家のシルヴァナ・ナガイ氏と意見交換会を実施した。また、3月にはニューヨークで「WPS＋イノベーション－国連の現場から－」と題した会合を開催し、シマ・バフースUN Women事務局長、メリーテ・ブラッテステッド国連ノルウェー政府常駐代表（大使）、中満泉国連事務次長（軍縮担当上級代表）及びメレーン・バービア・ジョージタウン大学WPS研究所長と共に、近年のWPSに関する安全保障理事会などにおける進展や紛争下における女性の保護と多様な分野への更なる参画の必要性などの問題意識について、活発な議論を行った。加えて、同3月に、在京メキシコ大使館にて19人の駐日女性大使らと懇談した際、大使らからは各国のWPSを含む国内の女性参画やジェンダー政策、女性の視点を踏まえた大使自身の経験などについて発言があり、日本との協力の可能性についても率直な意見交換が行われた。

また、2023年に改訂した第3次「女性・平和・安全保障行動計画」（女性・平和・安全保障に関する国連安保理決議第1325号及びその関連決議の履行に向けた行動計画）に沿って、主にUN WomenやSRSG-SVC事務所などの国際機関への拠出により、中東、アフリカ、アジア地域においてWPSに関するプロジェクトを実施している。

イ　国連女性機関（UN Women）との連携

日本は、2013年に約200万ドルだった拠出金を、2024年には約2,000万ドルにまで増額し、UN Womenとの連携を強化している。とりわけ、開発途上国の女性・女児に対し、平和構築及び復興プロセスに参画するための能力強化を行うなど、WPSに関するプロジェクトを実施している。また、生計支援や起業支援などの経済的なエンパワーメント、ジェンダーに基づく暴力の被害を受けた女性に対する支援などに取り組んでいる。このほか、紛争、自然災害の影響を受けた女性、女児に対する生活必需品の提供、雇用創出・職業訓練を通じた女性の経済的エンパワーメント支援も実施している。

ウ　国連女性の地位委員会（CSW）(95)

3月に開催された第68回国連女性の地位委員会（CSW68）は、2023年に続き対面開催となった。会議では、「ジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、資金動員によるジェンダー平等達成と女性・女児のエンパワーメントの加速」を優先テーマに議論が展開された。日本からは、加藤鮎子女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が、一般討論においてビデオメッセージ形式で、男女共同参画社会の実現のための女性の経済的自立を始めとする複合的な日本の取組について説明した。また、閣僚級円卓会合において、大崎麻子日本代表（特定非営利活動法人Gender Action Platform理事）が、女性の経済的自立を促すための国内政策や、国際協力として実施している国外での女性たちの貧困削減支援といった日本の取組を紹介した。

エ　女子差別撤廃委員会（CEDAW）(96)

日本は、1987年から継続して女子差別撤廃委員会（23人で構成（個人資格））に委員を輩出している。10月には、日本における女子差別撤廃条約の実施状況に関する第9回政府報告（2021年9月提出）について、ジュネーブ（スイス）で政府報告審査が開催され、政府代表団長である岡田内閣府男女共同参画局長以下、関係省庁から構成される政府代表団から、第9回報告以降の各分野の実施状況につき説明した(97)。

(92)　SRSG-SVC：Special Representative of the Secretary-General on Sexual Violence in Conflict

(93)　GSF：Global Fund for Survivors of Conflict-Related Sexual Violence

(94)　WPSフォーカルポイント・ネットワーク：国連加盟国のWPSに関する最大のネットワークで、教訓や好事例を共有する。政府以外に北大西洋条約機構（NATO）、欧州安全保障協力機構（OSCE）、アフリカ連合（AU）、東南アジア諸国連合（ASEAN）などの地域機構も参加しており、2024年12月現在、93か国・10地域機構の合計103のメンバーが参加している。

(95)　CSW：United Nations Commission on the Status of Women

(96)　CEDAW：Committee on the Elimination of Discrimination against Women

(97)　第9回日本定期報告に関する最終見解に対する日本の意見は外務省ホームページ参照：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100773591.pdf