1 国民への積極的な情報発信
（1）国内メディアを通じての情報発信
外務省は、日本の外交政策などに対する国民の理解と支持を得るために、新聞・テレビ・インターネットなどの各種メディアを通じた的確な情報発信に努めている。外務大臣の記者会見は、インターネットメディアを含む多種メディアに開放されており、記者会見の模様については、記録や動画を外務省ホームページに掲載している。総理大臣や外務大臣の外国訪問及び地方訪問に際しては、その内容・成果を分かりやすく伝えるため、訪問地においても情報発信を行っている。また、外務省報道発表を始めとする文書による情報発信、メールマガジンによる外交関連情報の配信、各地方出身の外務省幹部に対する地方紙インタビューなど、様々な形での情報発信や取材への協力を行っている。
なお、各種メディアの報道において、事実誤認と思われるものや説明が十分でないものが見受けられた場合には、必要に応じてそのメディアに報道の訂正を求めるほか、外務省の見解を寄稿したり、記者会見で表明した上で、外務省ホームページに掲載するなど、日本の取組や立場について、国内外において正確な理解が得られるよう努めている。
（2）インターネットを通じた情報発信
外務省ホームページ（日本語）では、英語版ホームページと同様に総理大臣や外務大臣の外交活動に関する情報を迅速に発信するとともに、日本の外交政策や各国情勢などの最新情報を提供している。また、分かりやすく国際情勢を解説する「わかる！ 国際情勢」、小中学生向けの「キッズ外務省」など、幅広いコンテンツを発信している。
ソーシャルメディアでは、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブなどを通じた情報発信を行っている。
（3）国民との対話
外務省は、外務大臣や外務省職員が国民と直接対話を行う「国民と対話する広報」を推進している。
外務大臣が国民と直接対話を行う機会としての「大臣と語る」では、国民の関心の高いテーマや日本の外交政策の在り方について分かりやすく説明するとともに、参加者の質問や意見に率直に答えている。2017年は、岸田外務大臣が3月に九州大学（福岡県）、4月に北海道大学（北海道）、6月に金沢大学（石川県）及び7月に神戸大学（兵庫県）を訪問し、地方の魅力をグローバルに発信する取組「地方を世界へ」のプロジェクトの一環として、シンポジウム「岸田外務大臣と語る」を開催し、岸田外務大臣が基調講演を行ったほか、パネル・ディスカッションを行った。
また、外務省職員などを国際交流団体、大学や高校に派遣して実施する「国際情勢講演会」、「外交講座」、「高校講座」の各種講演会や、大学生を対象とした「国際問題プレゼンテーション・コンテスト」、大学生と若手外務省職員との意見交換の場である「学生と語る」、また、「小中高生の外務省訪問」などの事業を通じて、外交政策や国際情勢についての理解促進に取り組んでいる。
| 電子メールによる意見 | 104,561件 |
|---|---|
| 電話による意見 | 7,273件 |
| FAX・書簡による意見 | 1,851件 |
（2017年1月1日～12月31日）
| 国際情勢講演会 | 16件 |
|---|---|
| 外交講座 | 57件 |
| 高校講座 | 120件 |
| 小中高生の外務省訪問 | 187件 |
（2017年1月1日～12月31日）
さらに、日本のODA政策やその具体的な取組についても、各種シンポジウムや講演会、外務省職員を学校などに派遣する「ODA出前講座」（2017年実績：40件）を通じて、国民に紹介している。
加えて外交専門誌『外交』の発行を通じて、日本を取り巻く国際情勢の現状、外交に関する各界各層の様々な議論を広く国民に紹介している。
また、外務省の組織や外交政策に対する更なる理解を得るため、分かりやすさを念頭に、各種パンフレットを作成した。このほか、外務省では、外務省ホームページや首相官邸ホームページ、電子政府の総合窓口（e-Gov）の「ご意見コーナー」、さらに、電話やファックス、書簡といった様々な媒体を通じた広聴活動を行っている。寄せられた意見は、外務省内で共有の上、政策立案などの参考としている。
（4）外交記録公開及び情報公開の促進
外務省は、1976年から、自主的に外交記録を外交史料館で公開してきた。2010年5月には、「外交記録公開に関する規則」を制定し、①作成から30年以上経過した外交記録を原則公開し、②外務省政務職が委員長を務め、外部有識者が参加する「外交記録公開推進委員会」を設置し外交記録公開の推進力を高め、透明性の向上に努めている。それ以来、2017年末までに移管・公開の手続を完了した外交記録ファイル数は約2万9,000冊に及ぶ。
さらに、外務省は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）」に基づいて、日本の安全や他国との信頼関係、対外交渉上の利益、個人情報の保護などに配慮しつつ、情報公開している。2017年には512件の開示請求が寄せられ、8万953ページの文書を開示した。