人権外交
ビジネスと人権に関するベースラインスタディ
令和元年8月13日
- 我が国は，ビジネスと人権に関する行動計画策定の第一段階として，海外での取組事例等の調査を踏まえ，企業活動における人権保護に関する我が国の法制度や施策等についての現状を確認すべく，政府主導にてベースラインスタディ（現状把握調査）を実施する旨決定し，全府省庁間においてその現状を整理及びステークホルダーとの意見交換会を実施（意見交換会の議事概要は以下参照）し，2018年12月にその結果を報告書にとりまとめました。
- 本ベースラインスタディにより，新しい分野である「ビジネスと人権」への関心が高まることが期待されます。
／- 2018年12月27日～2019年1月31日の期間に，行動計画に盛り込むべき優先分野・事項を特定し，政策・施策について検討する上で参考とするため，本ベースラインスタディを基礎として，意見を募集しました。本意見募集の結果は電子政府の総合窓口（e-Gov）
をご覧下さい。【募集期間は終了しました。ご意見ありがとうございました。】
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