人権外交

ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会(第1回会合)の開催(結果)

日時:平成30年3月8日(木曜日)
10時~12時
場所:1111各省庁共有会議室(経済産業省別館11階)

平成30年4月6日

  1. 我が国は,ビジネスと人権に関する国別行動計画を作成する旨を,2016年11月のビジネスと人権(於:ジュネーブ)における政府のステートメント及び持続可能な開発目標(SDGs)実施指針付表において公表しました。本行動計画作成の第一段階として,企業活動における人権保護に関する我が国の法制度や取組についての現状を確認するため,ベースラインスタディを実施してきており,3月8日,ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会(第1回会合)が開催されました。
  2. 会合には,関係府省庁及び政府関係法人,経済界,労働界,市民社会,有識者,各種団体の関係者が出席し,政府側から,本意見交換会の位置付け及び今後の意見交換会の進め方並びに公共調達等について説明しました。
  3. 議事概要は以下のとおりです。
  • (1)政府側関係者から,グリーン購入法,障害者優先調達推進法,障害者差別解消法,女性の活躍推進法第20条に基づく公共調達に関する取組,開発援助における公共調達等を中心に,我が国における「公共調達」に関する取組の現状を報告しました。
  • (2)続いて,(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より「持続可能性に配慮した調達コード」に関する報告,ステークホルダー代表から,それぞれ企業や労働者が直面すると懸念されるリスク等に関し報告がありました。
  • (3)主な意見等は以下のとおりです。
    • 幅広い視野
      ビジネスと人権分野において企業活動のみが注目される傾向があるが,国民全体への啓蒙活動を含む包摂的な取組が必要。SDGsとの関わりも意識することが重要。
    • 人権リスクの管理
      中小企業への支援が必要。人権リスクにおいてサプライチェーンのマネジメントが課題。公共調達においても,救済メカニズム設置等,救済へのアクセスを確保することが重要。
    • 地方公共団体の取組
      公共調達に関しては,中央政府だけでなく地方公共団体等まで広げる視点が必要。加点減点等,公共調達のスタンダードの適用や人権配慮にはやり方が種々存在する。

【参考】出席者:
(ステークホルダー:以下の組織に属する関係者)
(一社)グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
(一社)日本経済団体連合会
日本弁護士連合会
日本労働組合総連合会
ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム

(関係府省庁)
内閣官房,内閣府,警察庁,金融庁,総務省,法務省,外務省,財務省,文部科学省,厚生労働省,農林水産省,経済産業省,環境省,防衛装備庁(傍聴:国土交通省)

(政府関係法人)
(独法)国際協力機構
(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会


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