人権外交

1. 我が国は，ビジネスと人権に関する国別行動計画策定の第一段階として，企業活動における人権保護に関する我が国の法制度や取組についての現状を確認するため，ベースラインスタディを実施してきており，4月26日，ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第3回会合）が開催されました。
2. 会合には，関係府省庁，経済界，労働界，市民社会，各種団体の関係者が出席し，政府側から，「労働（児童，外国人労働者（外国人技能実習生を含む））」に関する取組等について説明しました。
3. 議事概要は以下のとおりです。
   • （1）法務省，外務省，厚生労働省，経済産業省から，ア　主な労働関係法令，イ　児童労働（関係法令，児童労働に対する取組/国際協力），ウ　外国人労働（関係法令及び受入制度，啓発活動）等について報告がありました。
   • （2）続いて，ステークホルダー代表から，それぞれ児童労働，外国人労働者，外国人技能実習制度に関連して，企業，労働者や当事者等が直面すると懸念されるリスク等に関し報告がありました。
   • （3）主な意見等は以下のとおりです。

     国内法令・制度の実効的な運用

     急増する国内外国人人口に伴い，外国人の人権をどう保護していくか，実効的な救済の仕組みをどのように整備するかという点が重要となる。国内において，労働関連法令等，国内法令・制度が整いつつある一方で，その実効的な運用が課題。特に技能実習制度においては，構造的な問題を指摘する意見も一部あったが，新技能実習法施行により状況の改善が図られており，適切な運用が求められている。児童労働についても同様に，国内法令の適切な実施が重要。

     サプライチェーン

     サプライチェーンについては，一義的には企業による対応が必要だが，企業による対応だけでは限界があり，外国人技能実習生の送り出し国等，日本国内法の適用範囲外も視野に入れながら，国としての対応を強化していく必要がある。本件に関し，既に先行して取り組んでいる企業もある中，企業の競争力の向上やビジネスの機会の拡大との観点も重要。

     取組の発信

     東京オリンピック・パラリンピック競技大会の「持続可能性に配慮した調達コード」等，各分野で様々な取組がなされており，「ビジネスと人権」という観点からも，それを対外的にどう周知していくかが重要。

【参考】出席者：

（ステークホルダー：以下の組織に属する関係者）

（一社）グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

（一社）日本経済団体連合会

日本弁護士連合会

日本労働組合総連合会

ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム等

（関係府省庁）

内閣官房，人事院，警察庁，金融庁，消費者庁，総務省，法務省，外務省，財務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省，（傍聴：国土交通省，防衛装備庁）

（オブザーバー）

国際移住機関（IOM）駐日事務所

国際連合広報センター（UNIC Tokyo）

国際労働機関（ILO）駐日事務所

（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

（公財）日本ユニセフ協会