人権外交

1. 我が国は，ビジネスと人権に関する国別行動計画策定の第一段階として，企業活動における人権保護に関する我が国の法制度や取組についての現状を確認するため，ベースラインスタディを実施してきており，6月28日，ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第7回会合）が開催されました。
2. 会合には，関係府省庁，経済界，労働界，市民社会，有識者，各種団体の関係者が出席し，政府側から，前回の議論を踏まえた今後の方針についての考え方を説明し，議論を行いました。
3. 冒頭，外務省から，平成30年6月15日に開催された第5回持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合で決定された「拡大版SDGsアクションプラン2018」及び同日に閣議決定された「未来投資戦略2018　「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革」にビジネスと人権に関する国別行動計画策定が盛り込まれたことについて報告がありました。
4. 議事概要は以下のとおりです。
   • （1）外務省から，ビジネスと人権に関するベースラインスタディに関し，第6回会合に引き続き，これまでの経緯を踏まえて，今後の方針についての考え方を説明，議論を行いました。また，ビジネスと人権の分野における最近の国際的な動向を報告しました。
   • （2）ステークホルダー代表からは，本意見交換会の進め方や，今後の対処方針に関する意見等について発言がありました。
   • （3）続いて，幾つかのステークホルダー代表から，サプライチェーン・中小企業をテーマに，サプライチェーンにおける人権尊重に関する企業の取組，サプライチェーンにおける人権尊重を確保する上での制度整備，SDGsとビジネスと人権の関連性等について発表がありました。
   • （4）主な意見等は以下のとおりです。

     国際動向

     外務省よりASEAN政府間人権委員会（AICHR）地域間対話（於：バンコク）及びOECD責任ある企業行動（RBC）グローバルフォーラム政策策定者ラウンドテーブル（於：パリ）について報告。両会議において，求めに応じ，我が国における国別行動計画策定に向けた国内の動きについて発表したが，本会議には，各国政府，ビジネス，国際機関，市民社会等大勢が参加し，本件に対する関係者の関心の高さが窺われた。また，各国において，国別行動計画策定に向けて取り組んでいることが紹介されたが，その形態は様々であった。

     サプライチェーン管理

     サプライチェーンにおけるビジネス環境は着実に変わってきており，日本企業は，多様な人権リスクへの対応を求められている模様。サプライチェーンにおける影響力（leverage）を活かし，サプライチェーンにおける人権リスクに対処していくと共に，その対処状況に関する透明性を高めていくことが重要であるとの見解が共有された。

     サプライチェーンにおける企業の取組

     多くの先進企業が，人権の尊重に関し，取組を強化する姿勢が見受けられ，特に，体制整備や研修等の面において熱心に取組んでいる。更に，その取組を進めていくと共に，取組を行う企業の裾野を広げていく上では，政府からの後押しが必要となる面もある。

     人権尊重の枠組

     サプライチェーンにおける人権尊重を確保する上で規制型と非規制型の制度等多々あり，公共調達における加点減点法等含めた検討を提案。また，国内外における人権リスクの認識の観点から，中小企業への支援が必要。特に，人権リスクが生じやすい分野や地域に関する情報共有は，中小企業にとって有益と考えるとの意見もあった。

【参考】出席者：

（ステークホルダー：以下の組織に属する関係者）

（一社）グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

（一社）日本経済団体連合会

日本弁護士連合会

日本労働組合総連合会

ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム

（有識者）

京都大学大学院法学研究科　濵本正太郎教授

（関係府省庁）

内閣官房，金融庁，消費者庁，総務省，法務省，外務省，財務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省

（オブザーバー）

国連広報センター（UNIC Tokyo）

（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会