人権外交

1. 我が国は，ビジネスと人権に関する国別行動計画策定の第一段階として，企業活動における人権保護に関する我が国の法制度や取組についての現状を確認するため，ベースラインスタディを実施してきており，6月11日，ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第6回会合）が開催されました。
2. 会合には，関係府省庁，経済界，労働界，市民社会，各種団体の関係者が出席し，政府側から，今後の方針についての考え方を説明し，議論を行いました。
3. 議事概要は以下のとおりです。
   • （1）外務省から，ビジネスと人権に関するベースラインスタディに関し，これまでの経緯を踏まえて，今後の方針についての考え方を説明，議論を行いました。
   • （2）ステークホルダー代表からは，本意見交換会の進め方や，今後の対処方針に関する意見等について発言がありました。
   • （3）主な意見等は以下のとおりです。
     今回の議論を踏まえ，引き続き取りまとめ方針を検討していくこととなった。

     横断的・総論的なテーマ

     これまでの意見交換会では，ビジネスと人権分野の観点から，特に重要と思われるテーマを取り上げてきたが，ベースラインスタディを取りまとめるにあたり，国連ビジネスと人権に関する指導原則（以下「指導原則」）の3本の柱を明確に位置づける必要性についての発言があった。また，人権教育や中小企業を含む企業に対する啓発等，総論的なテーマを取り上げることが重要との意見や，これまでの意見交換会のテーマにあがったテーマ以外にも，ステークホルダーが重要と考えるテーマについて提起する機会を希望する声があった。

     SDGsとの結びつきの強化

     SDGs実施指針の多くが，人権の実現に関連している点に鑑み，国別行動計画策定過程とSDGsの更なる連動や，SDGs推進本部において，国別行動計画策定の進捗状況等の報告等を希望する意見があった。

     国別行動計画策定に向けて

     ベースラインスタディを取りまとめるにあたり，国別行動計画策定に向けたヴィジョンの明確化及び参画可能性と透明性のある策定プロセスを求める声があった。指導原則を履行する上で，個別企業による取組では不十分であり，企業全体の取組や他のステークホルダーと連携した取組が不可欠との指摘もあった。また，国別行動計画策定において，企業や社会における現場の声を拾い上げた上で優先課題を特定してほしいとの要望があった。

【参考】出席者：

（ステークホルダー：以下の組織に属する関係者）

（一社）グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

（一社）日本経済団体連合会

日本弁護士連合会

日本労働組合総連合会

ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム

（関係府省庁）

内閣府，警察庁，金融庁，消費者庁，総務省，法務省，外務省，財務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省

（オブザーバー）

国際労働機関（ILO）駐日事務所

国連広報センター（UNIC Tokyo）

（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会