人権外交

1. 我が国は，ビジネスと人権に関する国別行動計画策定の第一段階として，企業活動における人権保護に関する我が国の法制度や取組についての現状を確認するため，ベースラインスタディを実施してきており，4月5日，ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第2回会合）が開催されました。
2. 会合には，関係府省庁，経済界，労働界，市民社会，有識者，各種団体の関係者が出席し，政府側から，「法の下の平等（障害者，LGBT，女性）」に関する取組等について説明しました。
3. 議事概要は以下のとおりです。
   • （1）（一社）日本経済団体連合会より，障害者雇用，女性の活躍推進，LGBTに関する取組を中心に「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現」に関する取組について報告がありました。
   • （2）内閣府，法務省，外務省，厚生労働省，経済産業省（中小企業庁），国土交通省から，ア　各分野における平等な取扱い（雇用，住居，公衆の使用を目的とする場所又はサービス等），イ　障害者，性的指向・性自認，女性に対する取組の現状，ウ　民間企業と連携・協力した人権教育・啓発活動や，エ　持続可能な開発目標（SDGs）における取組等について報告がありました。
   • （3）続いて，ステークホルダー代表から，それぞれ障害者，女性，LGBTに関連して企業や労働者等が直面すると懸念されるリスク等に関し報告がありました。
   • （4）主な意見等は以下のとおりです。

     制度・枠組み

     日本国憲法が定める平等原則は，本議論の前提。特定の分野では関係法令等の制定や企業等による自主的な取組が見られる。特にLGBTについては政府の取組や企業等による自主的な取組等により理解が促進している。一方，各分野において，制度上の課題を指摘する意見も一部あった。

     ビジネスチャンス

     女性の活躍推進や障害者関連分野等，企業のビジネスチャンスとして前向きに変化に対応していく動きが見られる。東京オリンピック・パラリンピック競技大会などを念頭に置きつつ，これを機会として捉えることができる。

     横断的な連関・課題

     各分野の施策がその他の分野にも影響。当事者の声を聞きながら，法律等に準拠した環境づくりをしていくことが重要。大都市や大企業において様々な取組がなされている一方，地方や中小企業における取組に対し，更なる啓発活動等が望ましい。

     ダイバーシティ＆インクルージョン

     多様性を受け入れ，企業活動の活力向上を図る「ダイバーシティ＆インクルージョン」を実現することは，企業にとっての持続可能性という観点からも重要なキーワード。

【参考】出席者：

（ステークホルダー：以下の組織に属する関係者）

（一社）グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

（一社）日本経済団体連合会

日本弁護士連合会

日本労働組合総連合会

ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム等

（有識者）

京都大学大学院法学研究科　濵本正太郎教授

（関係府省庁）

内閣官房，人事院，内閣府，警察庁，金融庁，消費者庁，総務省，法務省，外務省，財務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省，国土交通省

（オブザーバー）

（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

国連広報センター（UNIC Tokyo）