軍縮・不拡散・原子力の平和的利用

令和3年5月26日
(写真1)茂木外務大臣とグロッシーIAEA事務局長が握手をしている様子 茂木外務大臣とグロッシーIAEA事務局長
(令和2年2月) 
(写真2)グロッシーIAEA事務局長が東電福島第一原発の廃炉・処理水の取扱いに関する検討状況等の説明を聞いている様子 グロッシーIAEA事務局長の東電福島第一原発視察
(令和2年2月)

東電福島第一原子力発電所を巡る状況の正確な情報発信

 東電福島第一原発は安定状態に移行しましたが、同原発では流入する地下水により汚染水が発生しています。それを多核種除去設備(通称ALPS)等の複数の浄化設備により放射性物質を減少させ、同発電所の敷地内のタンクに貯蔵しています。

 2020年2月26日、グロッシー国際原子力機関(IAEA)事務局長が東電福島第一原発を訪問し、(1)同原発での取り組みは体系的で周到であること、(2)ALPS処理水の処分方法の2つの選択肢は技術的に実現可能であり、国際慣行に沿っていること、(3)実施に当たってIAEAがモニタリング等で支援することで、どのような形の放出であっても国際的な基準を満たしていることにつき、公衆を安心させることが可能と発言しました。

 

 2020年4月2日、IAEAはALPS小委員会のとりまとめ報告書に係るレビュー報告書を公表し、(1)海洋放出と水蒸気放出の2つの選択肢について、技術的に実行可能であり、時間軸上の要求も満たすこと、(2)ALPS処理水は処分の際、希釈する前に必要に応じて更に浄化されること、(3)ALPS処理水について、解決策として現在利用可能なトリチウム分離技術は承知していないこと、を所見として明らかにしたほか、助言事項として、ALPS処理水の処分方針につき、安全性を考慮しつつ全てのステークホルダーの関与を得ながら喫緊に決定されるべきとしました。

 

 2021年4月13日、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議で、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針別ウィンドウで開く」を公表しました。

 

 同日、グロッシー国際原子力機関(IAEA)事務局長が声明を発出し、我が国の発表を歓迎するとともに、(1)海洋放出は技術的に実現可能であり、国際慣行にも沿っている、(2)管理された海洋放出は世界の原子力発電所の運用国で日常的に行われている、さらに(3)日本の要請に応じて、IAEAは日本の計画の安全性と透明性をレビューする技術的支援を提供可能である旨発言しました。

 

 我が国は、東京電力福島第一原子力発電所事故以降、IAEAへ包括的な情報提供を行い、そのIAEAの評価とともにIAEAのホームページに掲載するとともに、国際社会に発信する一環として,様々な国際会議の場での情報提供や東京電力とも協力して在京外交団等説明会を実施しています。我が国は、責任ある国際社会の一員として、引き続き、国際社会に対して、科学的根拠に基づいた正確な情報を提供していきます。

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