人権外交
国際人権規約
令和6年7月16日
国際人権規約は、世界人権宣言の内容を基礎として、これを条約化したものであり、人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なものです。社会権規約と自由権規約は、1966年の第21回国連総会において採択され、1976年に発効しました。日本は1979年に批准しました。なお、社会権規約を国際人権A規約、自由権規約を国際人権B規約と呼ぶこともあります。
2 社会権規約(経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約)全文
- 規約第16条及び第17条に基づく第3回政府報告(PDF)
- 同報告に関する社会権規約委員会の事前質問に対する政府回答(PDF)
- 同報告に関する社会権規約委員会の総括所見(2013年5月17日)(仮訳(PDF)
/英語正文(PDF)
)
- 同総括所見に対する日本政府の意見(2015年3月)(仮訳(PDF)
/英語正文(PDF)
)
- 同報告に関する社会権規約委員会の事前質問に対する政府回答(PDF)
- 規約第16条及び第17条に基づく第2回政府報告
- 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)第13条2(b)及び(c)の規定に係る留保の撤回(国連への通告)について
3 自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)全文
- 規約第40条(b)に基づく第7回報告(自由権規約委員会からの事前質問票に対する回答)(仮訳(PDF)
)(別添資料(PDF)
)
- 規約第40条(b)に基づく第6回報告(PDF)
- 同報告に関する自由権規約委員会の事前質問に対する政府回答(PDF)
- 同報告に関する自由権規約委員会の総括所見(2014年7月)(仮訳(PDF)
/英語正文(PDF)
)
- 同総括所見に対する日本政府コメント(仮訳(PDF)
/英語正文(PDF)
)(2015年8月)、(仮訳(PDF)
/英語正文(PDF)
)(2016年3月)
- 同日本政府コメントに対する自由権規約委員会の分析評価報告書(仮訳(PDF)
/英語正文(PDF)
)(2016年4月)
- 同報告書に対する日本政府コメント(仮訳(PDF)
/英語正文(PDF)
)(2016年6月)、(仮訳(PDF)
/英語正文(PDF)
)(2016年12月)
- 同日本政府コメントに対する自由権規約委員会の分析評価報告書(仮訳(PDF)
/英語正文(PDF)
)(2017年8月)
- 同報告に関する自由権規約委員会の事前質問に対する政府回答(PDF)
- 規約第40条(b)に基づく第5回報告(PDF)
- 同報告に関する自由権規約委員会の事前質問に対する政府回答(PDF)
- 同報告に関する自由権規約委員会の総括所見(2008年10月)(仮訳(PDF)
/英語正文(PDF)
)
- 同総括所見に対する日本政府コメント(仮訳(PDF)
/英語正文(PDF)
)
- 同報告に関する自由権規約委員会の事前質問に対する政府回答(PDF)
- 規約第40条(b)に基づく第4回報告