日本国政府は，昭和41年12月16日にニューヨークで作成された「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約」（社会権規約）の批准書を寄託した際に，同規約第13条2（b）及び（c）の規定の適用に当たり，これらの規定にいう「特に，無償教育の漸進的な導入により」に拘束されない権利を留保していたところ，同留保を撤回する旨を平成24年9月11日に国際連合事務総長に通告しました。
この通告により，日本国は，平成24年9月11日から，これらの規定の適用に当たり，これらの規定にいう「特に，無償教育の漸進的な導入により」に拘束されることとなります。
（参考）
社会権規約13条2（b）及び（c）≪抜粋≫
第13条2
- （b）種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は，すべての適当な方法により，特に，無償教育の漸進的な導入により，一般的に利用可能であり，かつ，すべての者に対して機会が与えられるものとすること。
- （c）高等教育は，すべての適当な方法により，特に，無償教育の漸進的な導入により，能力に応じ，すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
（注）我が国は，社会権規約を批准した際，上記規定の適用に当たり，強調文字部分に拘束されない権利を留保。