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経済的、社会的及び文化的権利に関する
国際規約第16条及び第17条に基づく
第2回報告（仮訳文）

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目　　　次

第1部　一般的コメント

1.自決権

2.外国人の地位及び権利

3. 外国人の公務員への採用

4.国内法における差別取扱禁止規定

5.他国に対する開発協力

6.公共の福祉

7.社会的弱者対策

8. 男女共同参画社会の実現のための措置

9.あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約

第2部　規約の各条に対する逐条報告

第6条

1.雇用及び失業に関する基礎的データ

2.労働の権利を保障するための施策及び措置

3.労働生産性向上のための政策

4.職業訓練制度

5.雇用機会の均等確保

第7条

1.賃金

2.均等待遇

3.安全かつ健康な作業状態

4.休息、余暇、労働時間の制限及び有給休暇

5.休息、余暇、労働時間の合理的制限、定期的な有給休暇及び公の休日に係る報酬に関する我が国の法律及び慣行につき権利の実現の程度に影響を与えている要因及び障害

第8条

第9条

1.医療、傷病給付、出産給付

2.老齢給付、障害給付、遺族給付

3.家族給付

4.労働災害給付

5.失業等給付

6.社会保障関係費の推移

第10条

1.家族の保護

2.母性の保護

3.児童の保護

第11条

1.相当な生活水準についての権利

2.相当な食料についての権利

3.相当な住居についての権利

第12条

1.国民の健康状況に関するデータ

2.我が国の保険政策

3.国際支援

第13条

1.教育についての権利

2.後期中等教育及び高等教育の無償化等

3.教職員の待遇

4.私立学校

5.教育分野における国際協力

第14条

第15条

1.文化的な生活に参加する権利

2.科学の進歩及びその応用による利益を享受する権利

3.創作者の権利の保護

4.国際交流及び協力の奨励・発展