報道発表
自由権規約委員会委員選挙における古谷候補の当選
1 本15日(現地時間14日),ニューヨークの国連本部で開催された第36回自由権規約締約国会合において,自由権規約委員会委員選挙が行われ,我が国から立候補した古谷修一(ふるや・しゅういち)早稲田大学法科大学院教授が,96票を獲得して当選を果たしました。我が国は,1987年から現在まで,自由権規約委員会に継続して委員を輩出しており,古谷教授は我が国出身の3人目の委員となります(現在は岩澤雄司東京大学教授が委員を務めています)。
2 古谷教授は,国際法,特に国際人権法,国際人道法及び国際刑事法が専門であり,30年以上にわたる国内外での研究・教授経験を有しています。また,古谷教授は,2012年から国際事実調査委員会(IHFFC)の委員を務めており,国際人道法の履行確保に向けた取組を行う等,国内外で活躍しています。
3 古谷教授が,国際人権法をはじめとする国際法に関する幅広い知見・経験を生かして,自由権規約委員会の活動に貢献することは,人権外交を積極的に推進する我が国にとって,重要な意義を有しています。
[参考1]選挙概要
(1)投票は6月14日にニューヨークで実施された。改選議席数は9。締約国171か国のうち,170か国が投票権を有する。当選には有効投票数の過半数以上を得て,かつ,得票数で上位9位以内に入る必要がある。
(2)今回の選挙の候補別得票数は以下のとおり。
(ア)当選
チュニジア(137票),ガイアナ(120票),フランス(116票),スロベニア(111票),ギリシャ(98票),日本(96票,6位当選),ウガンダ(94票),アルバニア(94票)
(イ)決選投票行き
チリ(81票),米国(79票)
(ウ)落選
ロシア(73票),ナミビア(73票),エチオピア(72票),オランダ(57票),エクアドル(54票),ウルグアイ(50票),アルメニア(34票)
イ 決選投票(有効投票数164票)
(ア)当選
チリ(101票)
米国(63票)
[参考2]自由権規約委員会
自由権規約第40条に基づく締約国報告書の検討や同第41条に基づく締約国からの通報の検討を行うため,同規約第28条に基づき設置。委員は締約国国民の中から締約国により選出され,個人の資格で職務を遂行する(任期4年,今次選挙で当選した委員の任期は2019年~2022年)。
[参考3]自由権規約
正式名称は「市民的及び政治的権利に関する国際規約」。1966年の第21回国連総会で採択され,1976年に発効。現時点の締約国は171か国(今次選挙で投票権を有する締約国は170か国)。我が国は1979年6月に批准(同年9月に発効)。