2015年の中央アフリカ共和国選挙前、国連平和維持活動MINUSCA（注1）は暴力の脅威を懸念していました。なにしろ、その6週間ほど前にクーデター未遂事件があり、国連職員の大半は数週間にわたって宿泊施設に閉じこもり、残りの職員は装甲車で本部まで移動し、ヘルメットと防弾チョッキを常に横に置いていなければならなかったのですから。各政党の党首は、自分たちが暫定政府の後を継ぐことになると思っていたので、誰か一人でも負けるかもしれないと思えば、簡単にプロセスを不安定化させるだろうと懸念していたのです。

そこで、私が次長を務めていた政務局では、選挙における暴力の可能性を軽減するために、民主主義のプロセスや選挙運動のテクニックに関するセミナーを開催したり、政党の代表の行動規範を作成したりしました。また、政党の参加を促すために、マスコミ報道のアレンジも行いました。行動規範の公開調印式も行いました。そして、MINUSCAの軍、警察、文民部門が力を合わせて、一度も重大な事件なしに選挙を実施することができたのです。

私がMINUSCAに赴任したのは、1994年に国連競争試験（National Competitive Recruitment Exam）を経て国連で働き始めて以来、12回目の赴任であり、6か国目の居住地となりました。私はそれまで、政治、人事、人権、広報、開発の分野で働く機会を得てきていました。

MINUSCAでの勤務の後、2019年からユネスコの人事部長として、最近は、国連でのキャリアを成功させるための最適なプロフィールについて、頻繁にアドバイスを求められるようになりました。国連で働く同僚なら、明確な答えが一つもないことはご存じでしょう。しかし、私の考えでは、おそらく最も重要な経験は、本部とフィールドの両方で働くことです。ニューヨークやジュネーブ、パリ、バンコクなどで働き始めた多くの職員は、定年までそこに留（とど）まり、国連が奉仕すべき受益者の下で生活することなく、キャリアを終えています。多様性が重視される国連ですが、有効な仕事をするためには、共有できる目的を基に一致団結した活動を促す能力は大変重要な資質です。

私たち日本人は、国連のような組織で働くことに特に向いているのではないでしょうか。入学当初から学校などで、共通の文化を持ち、共通のアプローチで問題に取り組むことの大切さを教わります。これは、多様性が重視される一方で、私たちの仕事が影響を及ぼすためには目的の一致が必要とされる国連において、重要な考え方です。また、私たちは、財政的にもプログラム的にも国際社会に積極的に貢献している加盟国の国民であるという幸運にも恵まれています。

このような幸運な立場にある私にとって、英語だけでなくフランス語でも仕事ができることは、より多くの機会を与えてくれる不可欠な能力の一つです。言語能力は重要であり、特に上級職になればなるほど、国連職員はより幅広いポジションで物事を考える柔軟性を身に付けます。パリに本部を置くユネスコでは、管理職は少なくとも最低限のフランス語の理解力があることが前提となっています。日本人であること、そして国連の他の言語で仕事ができることは、私たち自身のキャリアにとってだけでなく、スタッフの多様性を常に求めるユネスコにとっても有益なことなのです。

この27年間はあっという間でした。難しい仕事もあれば、そうでない仕事もありました。しかし、私が国連で働き始めてからずっと変わらないことが一つあります。それは、これほど多くのチャレンジをもたらし、これほど多くの機会を与えてくれる仕事はほかにないということです。その中でも、最も達成感があり、そしてキャリア形成にも役立った経験の多くは、冒頭のMINUSCAでの仕事のような、現場に軸を置いた様々な体験であったと思います。

国連軍事監視団のマーティン・オカダ大尉と
（筆者左　中央アフリカ共和国）

MINUSCA政務局のメンバーたちと
（筆者前列中央　中央アフリカ共和国）

私は1991年に外務省国際機関人事センターのJPO派遣制度によって国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）メキシコ事務所に派遣されて以来、高等弁務官官房、モスクワ事務所、カブール事務所、中東北アフリカ局、イラク事務所、ブダペスト・グローバルサービス・センターなどに勤務してきました。2020年からジュネーブ本部で緊急事態・保安・供給局長を務めています。

UNHCRは国連人道機関として、現在8,240万人に上る難民と強制避難民を保護し、彼らが持続可能な解決を見出せるまで支援を行っています。世界における難民の数は増加の一途を辿（たど）っている中、私の主要な任務は、UNHCRの緊急対応を監督し、救援物資を含む物資供給のあらゆる側面においてサポートを行い、全世界のUNHCR職員、特に遠隔地や高リスクの現場に配置されている職員の安全を確保することです。

実効性と予測性を重視するUNHCRの緊急対応体制は、緒方貞子難民高等弁務官によって1990年代初頭に構築されました。それ以来、今日では訓練を受けた約150人のスタッフが72時間以内に出動できるよう常時待機するロースター制度を始め、強固な緊急対応メカニズムが維持されています。2021年だけでもスーダン、エチオピア、アフガニスタン、コロンビアなどで発生した人道危機に300人近いこれらのスタッフが派遣されました。注目されるのは、この緊急派遣ロースター制度への登録は任意であるにもかかわらず、活動に加わる意欲のある世界中の職員から毎年、圧倒的な数の登録申込みが寄せられることです。多くの職員のこのような意識と覚悟があるからこそ、我々は新たな人道的危機にも迅速に対応し、支援活動を続けることができると考えます。

現場を視察すると、非常に困難な治安・衛生状況下でUNHCRの緊急対応チームが懸命に働き、献身的に活動しているのを目の当たりにします。そうした中、私に与えられた任務は、要員の訓練と配備を迅速に行い、彼らが現地に到着した後にできるだけ効率的かつ安全に活動できるようサポートすることです。

中核となる救援物資は世界7か所の拠点に戦略的に備蓄されており、常時60万人に対応できる物量を有しています。2021年にはアフガニスタン、イエメン、スーダンなどへこれら物資が緊急空輸され、避難民への重要なライフラインとなりました。

今日、世界的に環境問題への意識が高まる中、私たちも人道支援をより持続可能で環境にやさしくする方法を模索し始めています。UNHCRは多年度戦略の一環として、現在使用している支援物資を、温室効果ガスの排出量削減が実行できる、より環境にやさしいものに段階的に置換していく計画を立てています。この新しい方針に基づき、将来のUNHCRの緊急対応も、より環境に配慮したものとしていくことが期待されます。

UNHCRでの現場勤務は非常にやり甲斐のある仕事でした。難民との関わりの中で、避難を強制される民衆の辛苦やその破滅的な結末に向き合わなければならなかったことは多々あります。他方、そのような困難を克服し、ゼロから新しい生活を再建しようとする難民の強い回復力も何度も目の当たりにしました。UNHCRの職員の大半がそうであるように、私も現場のオペレーションにおいて学んできました。本部で緊急事態・保安・供給局を預かる現在の職務においても、常に「現場第一主義」を貫き、最前線で働く仲間をサポートしていきたいと考えています。

東スーダンの難民キャンプでエチオピア難民の
子供たちと

コロンビア、ククタ州の難民レセプションセンターで、パートナー機関からのブリーフを受ける筆者（写真中央）

東ティモール民主共和国はオーストラリアの北、インドネシアの東に位置する小さな島であるティモール島の東半分に位置しています。400年以上にわたるポルトガルの植民地支配、24年間に及ぶインドネシアの軍事支配を経て、2002年に独立を果たしたアジアで一番新しい国です。

東ティモールでは独立後、保健分野での健闘により5歳未満の子どもの死亡率が10年間で1,000人中126人から64人に下がりました。一方、5歳未満の子どもの半分以上が発育不良、14歳から60歳の女性の5人に2人が貧血症状にあり、栄養改善に向けた取組は、経済発展を続ける東ティモールにおいて重要な課題となっています。

東ティモールの食習慣は米、トウモロコシ、イモ類の炭水化物摂取に偏り、特に農村部ではタンパク質、脂質、その他栄養素が極端に欠乏しています。東ティモールは人口の7割以上が農漁村に暮らす農業国で、農林漁業は観光業と並んで開発の柱となっていますが、現行の農林漁業は主に自給用で、農作物や海産物の国内流通網が発達していません。島国であるにもかかわらず、魚の年間消費量は一人当たり平均2.7キログラム（輸入品を含めると6キログラム）と、世界平均の18キログラムと比較しても極端に少ない数字です。

パルシックは2002年から、東ティモール各地で獲（と）れる農作物を加工して流通させることで農村部に暮らす人びとの生計向上を目指してきました。この経験をいかし、ディリ県アタウロ島にある東ティモール最大の漁業協同組合とその女性部会とともに、地域で獲れる魚やモリンガの葉などを利用した「ふりかけ」を生産し、これを一般市場や学校給食に導入して「ふりかけ」の生産及び流通を拡大することで、漁村の経済活動を活発化させると同時に栄養問題の改善に寄与したいと考えました。そして、2019年から日本NGO連携無償資金協力事業として、日本政府のODA資金の供与を受けた上で、「『ふりかけ』普及と食生活改善による栄養改善事業」を実施してきました。

アタウロ島での「ふりかけ」生産拠点では、194人の女性たちが「ふりかけ」の原料作りの研修に参加しました。アタウロ島の女性たちは獲れた魚を干して保存する習慣を持っていましたが、塩がきつく衛生状態もあまりよくなかったため、美味（おい）しくて安全なものを作る技術を研修で伝えました。女性たちは、身近に繁殖していてこれまではヤギの餌になっていたモリンガやゴマが「ふりかけ」の原料として価値を持つことを知り、栽培や加工作業に大変意欲的です。

こうしてできた「ふりかけ」を、首都のディリ県及び山間部のエルメラ県の学校給食に導入し、給食調理担当者への料理教室や小学校4年生への栄養ワークショップなどと並行して、学校や家庭での献立作りにいかしてもらおうと取り組んでいます。活動の端々で、東ティモールの女性たちが栄養バランスの取れた食事を家族に提供したい、という想（おも）いを持っていることを感じます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、2021年3月から学校の一斉休校や学校給食の停止など、思わぬ要因に阻まれていますが、身近な食材が収入の糧にも家庭での栄養改善にもつながるということを、女性たちと共有しながら活動を続けていきたいと思います。

東ティモール産「ふりかけ」

工場で「ふりかけ」を生産するアタウロ島の女性たち

学校給食で「ふりかけ」を食べる小学生

「私はあなたが帰ってくるのを待っています！」

私は2019年4月9日にベトナムに赴任しました。しかし、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）流行のため1年足らずで日本に一時帰国となりました。その後、約8か月の国内待機の末、2020年12月上旬に再赴任しました。国内待機中に私を支えてくれたのは配属先の同僚からの冒頭の言葉でした。

私の配属先はベトナム南部にあるロンアン省総合病院で、看護管理の仕事を行うという要請で派遣されており、一時帰国前は看護師が安全に看護業務を行えるように、看護監査などを実施していました。

配属先病院では、看護師数の不足や薬剤会計入力業務などの負担により看護師が多忙で、看護手順書があっても十分に周知されていない状況でした。そのため、医療安全について全職員を対象とした勉強会の開催、定期的な監査レポートの発行などを行いました。最初は十分に受け入れてもらえませんでしたが、職員と積極的に交流し人間関係を築いていく中で、徐々に信頼してもらえるようになりました。

しかし、活動もようやく軌道に乗り始めたところで一時帰国となりました。日本での一時帰国中は不安な気持ちもありましたが、同僚からのメッセージに励まされ、活動のための資料作成に励みました。

再赴任後は、新型コロナが流行している今だからこそできる活動をしたいと考え、JICA職員や派遣中の隊員と協力して感染予防啓発動画を作成しました。動画では、ベトナム人有名アーティストとベトナム保健省が協力して制作した新型コロナの啓発ソング「Ghen Co Vy」という曲に手洗いダンスを取り入れ、職員一同でパフォーマンスするなどして、同省が啓発している感染予防対策を周知しました（注1）。この活動により配属先病院の職員が動画を通して手洗い手順を復習するなどの効果を得ることができました。

また、配属先病院では、特に「5S」（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）活動にも取り組みました。職場環境を清潔に保つことは、細菌の増殖を防ぐことができるため感染対策でも重要と考えたからです。配属先では5S活動が数年前に導入されていましたが、十分に定着していなかったため、ポスター作成による啓発活動や看護師が業務で常に使用する点滴カートを清潔に保つための5S活動を行いました。各診療科の看護師長が5Sの重要性を理解し、率先して活動してくださり、他の職員も積極的に参加してくれるようになりました。

ベトナムでは、再赴任後も新型コロナ市中感染が再発生し、大都市ホーチミン市に隣接するロンアン省は厳戒態勢でした。緊迫感のある中での活動となりましたが、気を引き締めて活動にベストを尽くすことができました。

現在JICA海外協力隊の渡航再開が徐々に進んでいますが、まだ派遣の目途（めど）が立っていない方も数多くいます。その中で再赴任をさせていただいたことに感謝し、今後もボランティア活動で得た経験を社会に還元できるように尽力して参りたいと思います。私のボランティア活動を支えて下さった皆様に心より感謝申し上げます。

5Sの勉強会を開催しているところ（筆者右）
（1月13日、ベトナム・ロンアン省　写真提供：ロンアン省総合病院）

最終監査での集合写真（筆者右から3番目）
（3月25日、ベトナム・ロンアン省　写真提供：ロンアン省総合病院）

配属先にて最終活動報告（筆者後列右から6番目）
※写真撮影のためマスクを外しています。
（3月30日、ベトナム・ロンアン省　写真提供：ロンアン省総合病院）