グローバルな課題の解決に向けて ─国際機関で働くという選択肢─

「グローバルな課題の解決に取り組みたい」と考えたことはありますか？　国連を始めとする国際機関は、貧困、紛争、難民、人権、感染症、環境問題といった国際社会が直面する様々な課題に取り組んでおり、国際機関で活躍する日本人職員の数は年々増加しています。

外務省国際機関人事センターでは、国際機関を志す日本人の方々を積極的に支援しています。日本人が国際機関の専門職員を目指すには、主に次の三つの方法があります。

・国際機関による公募への直接応募

・日本政府を通じてのジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）派遣制度への応募

・国際機関によるヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）への応募（国連事務局、経済協力開発機構（OECD）、世界銀行）

ここでは比較的若い日本人の方が国際機関職員を目指す上で非常に有効な手段であるJPO派遣制度について紹介します。JPO派遣制度は、各国際機関が各国政府の費用負担を条件に若手人材を受け入れる制度です。外務省では1974年から同制度を通じて若手人材の派遣を行っています。任期は原則として2年で、派遣先の国際機関で職員として勤務しながら、正規採用を目指します。派遣者の選考は基本的に年1回のJPO派遣候補者選考試験を通じて行われます。応募資格は、（1）35歳以下、（2）修士号を取得又は取得見込みかつ2年以上の職務経験があり、（3）英語で仕事ができ、（4）将来も国際機関で働く意思を有する、（5）日本国籍を有する方です。応募資格の詳細は外務省国際機関人事センターのウェブサイト（下記）で最新の募集要項を参照してください。最近では同制度の下、毎年50人から60人程度が派遣され、JPOの任期中の更なる就職活動の結果、JPOとしての派遣終了後も7割以上の方が国際機関の職員として勤務を続けています。国連関係機関で働く918人（2020年末時点、外務省調べ）の日本人職員（専門職以上）の約半数がJPO出身となっており、多くの方がJPOから国際機関でのキャリアを始めています。

「国際機関の仕事」というと開発や人道支援というイメージが強いかもしれませんが、求められる人材はそれだけではありません。会計や人事、法務、広報やICTの専門家など、幅広い人材が必要とされています。外務省国際機関人事センターのウェブサイトでは、国際機関で活躍する様々な日本人職員の方の体験談を参照できるので、是非ご覧ください。

外務省国際機関人事センター ウェブサイト　https://www.mofa-irc.go.jp/

内田 朋宏

国連人口基金（UNFPA）ニューヨーク本部財務局ファイナンスアナリスト（会計士）

2018年、私は会計士としてオーストラリアの監査法人で現地上場企業や日系企業子会社の監査業務に従事していました。そんな折、JPO派遣制度の募集広告に触れ、会計士でも国連組織で活躍する場所があるということを知りました。会計監査業務は企業の財務諸表の公正妥当性を合理的な範囲で保証することにより、市場参加者間での経済活動促進に寄与します。このような会計士の役割は、国連のコンテクストにおいては、拠出金使途情報の透明性を高めることによりドナーからの信頼醸成に寄与したり、これを担保するための内部統制システム構築の現場においても発揮されます。地球規模で展開する国連の活動や新たな知識習得の機会に魅力を感じ、2019年にUNFPAにJPOとして着任、その後2021年からは正規職員として勤務しています。UNFPAは「すべての妊娠が望まれ、すべての出産が安全に行われ、全ての若者の可能性が満たされる社会」の実現に向けて150か国以上で活動を行っている国連機関です。その財務局では、あらゆる地域での活動が円滑に、かつ一定の財務透明性を担保して行われるように後方業務を担っています。銀行システムの存在しない地域での活動や、海外からの送金が制限された制裁地域での活動など、財務局で直面する課題は日々様々であり、毎日が刺激的です。国際情勢に応じて日々変化する活動内容に対応しつつ、今後とも貢献していけるように精進してきたいと考えています。

コロナ禍での職場風景（筆者右から3人目）