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国際機関などに対する拠出実績 令和2年度外務省拠出実績・国際機関などにおける2020年の日本の拠出割合

国際機関などに対する拠出実績
令和2年度外務省拠出実績・国際機関などにおける2020年の日本の拠出割合

令和2年度(令和2年4月から令和3年3月)は、日本政府から国際機関などに対し、約6,998億円の分担金・拠出金を拠出した。このうち、外務省所管分は約42%を占め、内訳は分担金約1,122億円、拠出金約1,817億円。外務省所管の拠出額上位50機関は下表のとおり。

なお、各機関の拠出金受領総額に占める日本の割合については、下表の[参考]参照。[参考]では、国際機関の2020年財政報告などのデータ(注:多くは暦年会計を採用しており、日本の会計年度のデータとは異なる。)に基づき、各機関の拠出金全体に占める日本政府全体の拠出額(外務省に加え、他省庁拠出分や無償資金協力なども含む)の割合を示した。

国際機関などに対する拠出実績 令和2年度外務省拠出実績・国際機関などにおける2020年の日本の拠出割合
順 位 外務省所管の分担金・拠出金の
拠出先国際機関など
令和2年度
外務省
拠出総額
(千円)
分担金 拠出金
外務省
所管分担金(千円)
2020年
日本政府の
分担率(%)(注1)
外務省
所管拠出金(千円)
[参考]
2020年
国際機関における日本政府の
拠出割合(%)(注2)
1 国際連合(UN)(注3) 88,281,194 88,253,562 8.56% 27,632
2 国連開発計画(UNDP) 31,294,876 31,294,876 8.98%
3 国連児童基金(UNICEF) 20,331,532 20,331,532 5.10%
4 世界エイズ・結核・マラリア対策基金 19,996,600 19,996,600
5 GAVIワクチンアライアンス 15,413,489 15,413,489 6.47%
6 世界食糧計画(WFP) 12,528,231 12,528,231 2.32%
7 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR) 11,737,783 11,737,783 2.64%
8 国連食糧農業機関(FAO) 6,408,606 4,533,194 8.57% 1,875,412
9 国際原子力機関(IAEA) 6,285,901 3,845,398 8.35% 2,440,504 10.12%
10 アジア欧州財団 5,707,422 5,707,422
11 東南アジア諸国連合(ASEAN) 5,478,000 5,478,000 非公表
12 国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS) 5,237,094 5,237,094 4.94%
13 国際移住機関(IOM) 4,655,478 526,517 9.16% 4,128,961 2.41%
14 国連人口基金(UNFPA) 4,016,034 4,016,034 2.33%
15 国連教育科学文化機関(UNESCO)(注2) 3,948,888 3,204,076 11.05% 744,812 3.89%
16 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA) 3,694,566 3,694,566 3.52%
17 赤十字国際委員会(ICRC) 3,645,891 3,645,891 1.39%
18 経済協力開発機構(OECD) 3,092,728 3,050,853 9.40% 41,876 9.24%
19 国際刑事裁判所(ICC) 2,999,399 2,999,399 15.69% 0
20 国連工業開発機関(UNIDO) 2,376,922 1,142,126 14.10% 1,234,796 9.30%
21 ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関 2,330,240 2,330,240
22 国際機関職員派遣信託基金(注5) 2,323,321 2,323,321 100%
23 国連人間居住計画(UN-Habitat) 2,238,964 2,238,964 10.80%
24 国連開発計画・グローバルヘルス技術振興基金連携事業拠出金(GHIT) 2,200,000 2,200,000 100%
25 国連薬物犯罪事務所(UNODC)(注3) 1,882,168 1,882,168 9.87%
26 対日理解促進交流プログラムの国際機関など(注4) 1,846,806 1,846,806 100%
27 UNEPオゾン事務局(モントリオール議定書多数国間基金) 1,782,178 1,782,178 14.64%
28 世界銀行(注6) 1,375,000 1,375,000
29 世界保健機関(WHO) 1,261,475 1,261,475 4.73%
30 包括的核実験禁止条約機関準備委員会(CTBTO) 1,246,721 1,246,721 8.76% 0
31 ユニットエイド 1,093,050 1,093,050 0.60%
32 国連開発調整オフィス 1,057,911 1,057,911 6.00%
33 ドイツ復興金融公庫(注2) 1,008,600 1,008,600 12.00%
34 経済協力開発機構国際エネルギー機関(IEA)(注2) 987,116 360,800 13.31% 626,316 19.80%
35 世界貿易機関(WTO) 895,358 868,587 3.93% 26,771 2.03%
36 アジア生産性機構(APO) 803,668 563,235 42.72% 240,432 99.19%
37 教育のためのグローバル・パートナーシップ 784,560 784,560 0.09%
38 化学兵器禁止機関(OPCW)(注2) 766,816 713,212 8.64% 53,604
39 国際労働機関(ILO) 756,943 756,943 1.90%
40 国連人道問題調整事務所(OCHA)(注3) 688,250 688,250 2.12%
41 国際家族計画連盟(IPPF) 658,026 658,026 6.58%
42 国連防災機関(UNDRR)(注3) 602,008 602,008 11.07%
43 国連人間の安全保障ユニット(注3) 598,868 598,868 100%
44 国連地雷対策サービス部(UNMAS)(注3) 525,107 525,107 2.97%
45 国際農業研究協議グループ(CGIAR) 381,536 381,536 0.92%
46 気候変動枠組条約事務局(UNFCCC) 370,543 370,543 10.21%
47 国連活動支援局(注3) 312,000 312,000 100%
48 汎米保健機構 300,000 300,000 1.37%
49 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター 283,021 283,021 (義務的拠出金)
100%
(任意拠出金)
87.5%
50 紛争関連の性的暴力生存者のためのグローバル基金 246,000 246,000

(留意事項)

(注1)外務省が分担金を支払っている国際機関の分担率についてのみ記載(他府省庁のみが分担金を支払っている場合は記載していない。)

(注2)日本と国際機関などの会計年度の違いから、令和2年度の日本政府機関からの拠出が国際機関などの2020年会計年度の収入として扱われず、2020年の日本政府の拠出割合として反映されていない場合もある。これに該当する機関は、国連教育科学文化機関(UNESCO)(第15位)、ドイツ復興金融公庫(第33位)、経済協力開発機構・国際エネルギー機関(IEA)(第34位)及び化学兵器禁止機関(OPCW)(第38位)

(注3)国際連合(UN)については事務局の規模が大きいため、国際連合通常予算分担金、同平和維持活動分担金(第1位)及び事務局内の信託基金とそれ以外の分担金・拠出金の拠出先を区別して記載。これに該当する拠出先は、国連薬物・犯罪事務所(UNODC)(第25位)、国連人道問題調整事務所(OCHA)(第40位)、国連防災機関(UNDRR)(第42位)、国連人間の安全保障ユニット(第43位)、国連地雷対策サービス部(UNMAS)(第44位)及び国連活動支援局(第47位)。なお、国連人間の安全保障ユニット及び国連活動支援局に対する拠出は、それぞれ「国連人間の安全保障基金拠出金」及び「国連活動支援局拠出金」であり、日本のみの拠出であることから拠出割合が100%となっている。

(注4)対日理解促進交流プログラムの国際機関など(第26位)は以下の11機関
東南アジ3ア諸国連合(ASEAN)、モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団、日韓学術文化青少年交流共同事業体、公益財団法人日中友好会館、財団法人中華経済研究院、南太平洋大学(USP)、南アジア地域協力連合(SAARC)、ラテンアメリカ社会科学研究所、欧州異文化学習連盟(EFIL)、カナダ・アジア太平洋財団、AFS Intercultural Programs India

(注5)国際機関職員派遣信託基金(第22位)は国際機関を志望する若手日本人を日本政府(外務省)の経費負担により原則2年間国際機関に派遣し、勤務経験を積む機会を提供することにより、正規職員への途(みち)を開くことを目的としたジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣のための基金

(注6)世界銀行(第28位)に対する拠出は、アフガニスタン復興信託基金として外務省から拠出したものを反映

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