国連外交

国際機関で働く

平成30年6月7日

 日本は,各国際機関が取り組む課題に対し,分担金や拠出金を通じた財政的な貢献や政策的貢献だけではなく,日本人職員の活躍を通じた人的貢献も行ってきています。
 現在,約850人の日本人が専門職職員として世界各国になる国連関係機関で活躍しています。

  • (画像1)国連関係機関の日本人職員

 日本人職員数は,2001年と比較しても350人以上増加していて,我が国の人的貢献は拡大していますが,他のG7各国はいずれも1,000人を越えていることを踏まえると,その貢献はまだ十分ではありません。
 (国連事務局が毎年発表している「望ましい職員数」では,国連事務局の「望ましい職員数」は197名とされていますが,日本人職員数は79名(うち女性49名)となっています。)

  • (画像2)国連事務局における「望ましい職員数」及び職員数

 政府としては2025年までに国連関連機関で勤務する日本人職員を1,000人とする目標を掲げ,主として以下のような取組を行っています。

主な取組

 外務省 国際機関人事センターでは,国際機関への就職を目指す日本人の方々及び既に国際機関で勤務している日本人の方々のポスト獲得と昇進を目指し,以下のような支援を行っています。

  • ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)制度の実施
  • 中堅派遣制度の実施
  • 潜在的候補の発掘・育成
  • 国際機関への働きかけ 等
  • (画像3)日本人職員増強に向けた主な取組

国際機関で働くには?

 国際機関で専門職として働くには,英語の習得に加え,修士号の取得関連分野での職歴が条件となりますが,同時に「どういったポストに空席があるのか?」や国際機関に関する様々なイベントに参加することを通じて,日々,国際機関で働くための必要な知識や情報を入手することが重要です。
 国際機関人事センターでは,HPやfacebook等を通じて,国際機関で働くために必要なこうした情報を掲載しています。


Get Adobe Reader(別ウィンドウで開く) Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAdobe Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータに対応したソフトウェアを入手してください。

このページのトップへ戻る
国連外交へ戻る