国連外交

国際機関で働く

平成31年3月1日

 日本は,各国際機関が取り組む課題に対し,分担金や拠出金を通じた財政的な貢献や政策的貢献だけではなく,日本人職員の活躍を通じた人的貢献も行ってきています。
 現在,約850人の日本人が専門職職員として世界各国になる国連関係機関で活躍しています。

  • (画像1)国連関係機関の日本人職員

 日本人職員数は,2001年と比較しても350人以上増加していて,我が国の人的貢献は拡大していますが,他のG7各国はいずれも1,000人を越えていることを踏まえると,その貢献はまだ十分ではありません。
 (国連事務局が毎年発表している「望ましい職員数」では,国連事務局の「望ましい職員数」は203名とされていますが,日本人職員数は75名(うち女性44名)となっています。)

  • (画像2)国連事務局における「望ましい職員数」及び職員数

 政府としては2025年までに国連関連機関で勤務する日本人職員を1,000人とする目標を掲げ,主として以下のような取組を行っています。

主な取組

 外務省 国際機関人事センターでは,国際機関への就職を目指す日本人の方々及び既に国際機関で勤務している日本人の方々のポスト獲得と昇進を目指し,以下のような支援を行っています。

  • ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)制度の実施
  • 中堅派遣制度の実施
  • 潜在的候補の発掘・育成
  • 国際機関への働きかけ 等

国際機関人事センターの取組

国際機関邦人職員増強戦略

JPO派遣制度の実施

  • 国際機関への勤務を希望する若手邦人を,日本国政府が給与等の経費を負担することにより原則2年間国際機関に派遣し,勤務経験を積む機会を提供することにより正規職員への途を開くことを目的とした制度。本制度が始まった昭和49年からの累計で約1,700名を派遣。2001年以降の派遣者の7割以上が派遣後に国際機関に正規採用されている。
  • 派遣後の定着率向上のため,(1)海外でのガイダンスを増やし,優秀な人材の発掘を強化,(2)ポスト・マッチングに際し,定着率の高い機関・ポストを分析し,戦略的に配置,(3)在外公館・本省主管課室によるフォロー・働きかけを強化,(4)CV・面接対策の強化等の取組を実施。

中堅派遣制度の実施

  • 日本国政府の経費負担により,JPOよりも高い中堅レベル以上の邦人を派遣する制度を創設。
  • 将来の幹部職員増加に向けた取組として,平成29年度予算で新規措置。

潜在的候補者の発掘・育成

  • 大学等教育機関に加え,民間団体による就職説明会にも参加。国際協力イベント・留学相談会等の際にも,ガイダンスを積極的に実施。弁護士等の専門家集団に対するガイダンスも実施。
     ⇒平成29年度には,合計146回(うち海外は35回),約10,000人を対象にガイダンスを実施。
  • メーリングリスト,Facebook,twitter等を活用。空席情報や国際機関のセミナー等の情報を発信。
  • 個人の経歴や専門性,志望などに応じてアドバイスや空席情報の提供を行うための制度を運用。

国際機関への働きかけ

  • 要人往来や政策対話等の機会に国際機関側へ働きかけを実施。また,個別人事がある場合には,代表部等を通じ採用を働きかけ。
  • 邦人関与が見込まれるプロジェクト案件の優先採用。
  • 国連関係機関で勤務する日本人職員を,現在の約850人から,2025年までに1,000人に増強。
  • 国際機関に対する人的貢献を通じた国際協力や国際社会における日本のプレゼンスを強化。

国際機関で働くには?

 国際機関で専門職として働くには,英語の習得に加え,修士号の取得関連分野での職歴が条件となりますが,同時に「どういったポストに空席があるのか?」や国際機関に関する様々なイベントに参加することを通じて,日々,国際機関で働くための必要な知識や情報を入手することが重要です。
 国際機関人事センターでは,HPやfacebook等を通じて,国際機関で働くために必要なこうした情報を掲載しています。


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