国連外交

令和3年1月27日

 日本は、国連を始め各国際機関が取り組むグローバルな課題の解決に向け、分担金や拠出金の拠出や政策的貢献だけではなく、日本人職員の方々の活躍を通じた広い意味での人的貢献も行ってきています。また、国際機関で働く日本人職員の方々は、日本と国際機関との「架け橋」として、日本と国際機関の連携を強化する上でも、重要な役割を果たしています。
 そこで、日本政府としては、「2025年までに国連関係機関で働く日本人職員を1,000名とする」という目標を掲げ、日本人職員の方々の増加に努めています。
 2019年12月末現在、912人の日本人の方々が専門職職員として世界各国にある国連関係機関で活躍しています。これは過去最多の数値となります。
 一方で、これは十分な数ではなく、例えばG7諸国と比べた国連関係機関における日本人職員数は少ないのが現状です。また、各国の人口や分担率に応じて算出される国連事務局における「国籍別の望ましい職員数」についても、日本人職員数は望ましいとされる範囲を下回っています。
 そのような状況を踏まえ、外務省は、国際機関人事センターが中心となり、(1)若手職員の方々の増加、(2)中堅・幹部職員の方々の増加、(3)国際機関を目指す日本人の増加、の3つの柱に基づき、国際機関における日本人職員の方々の増加や昇進に向けたサポートを行っています。
 国際機関でグローバルな課題解決に向けて取り組みたい方や外務省のサポートを得たい方、又は国際機関における日本人職員の方々の活躍に関心のある方は、国際機関人事センターのホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。


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