核軍縮・不拡散

非核特使

令和7年3月5日

政府は、核兵器使用の惨禍の実相を広く国際社会に伝達し、また将来の世代に継承していくため、様々な国際的機会を通じて、自らの実体験等に基づく被爆証言を実施する被爆者の方が、地方自治体等の主催者（団体等）からの申請に基づき、「非核特使」の名称を付与しています。
「非核特使」の名称使用を希望される場合には、下記の実施要領を踏まえ、申請要領に従って、必要書類を以下の申請書を提出してください。送付先については、下記お問い合わせ先に御確認ください。
「非核特使」の名称使用の許可を受けた方は、申請対象事業の期間中、政府から「非核特使」としての業務が委嘱され、「非核特使」の名称を使用することができます。
- 実施要領
- 申請要領
- 申請書兼誓約書（Word・PDF）
これまでの「非核特使」委嘱実績については、下記のページを御覧ください。
- 「非核特使」委嘱実績