「非核特使」業務の委嘱及び菅総理表敬
- 本21日（火曜日）午後，「非核特使」制度の立ち上げに伴い，高橋昭博氏（広島市在住）及び山脇佳朗氏（長崎市在住）に対して，外務省より「非核特使」業務が委嘱されました（両氏による「非核特使」としての被爆証言については，下記「参考2」を参照）。
- その後，同日午後2時40分から，山脇「非核特使」は総理官邸を訪れ，菅直人総理大臣を表敬しました（高橋氏については上記1を含め代理出席）。
- 「非核特使」制度は，本年8月の広島及び長崎における平和記念式典において，菅総理大臣が，被爆者の方々に「非核特使」として，様々な国際的な場面で，核兵器使用の悲惨さ等を世界に発信していただくとの考えを表明したことを受けて設けられたものです。
- 我が国は，核兵器使用の惨禍の実相を国際社会及び将来の世代に継承していくことが，唯一の戦争被爆国としての我が国の責務であるとの認識の下，「核兵器のない世界」の実現に向けて，市民社会と連携しつつ引き続きリーダーシップを発揮していきます。
【参考1】「非核特使」制度概要
（1）名称
和名：「非核特使」
英名：「Special Communicator for a World without Nuclear Weapons」
（2）委嘱権者
外務省軍縮不拡散・科学部長
（3）委嘱業務
各種国際会議，原爆展やイベント等の様々な国際的な機会を通じて，自らの実体験に基づく被爆証言を実施すること等により，核兵器使用の惨禍の実相を広く国際社会に伝達し，また将来の世代に継承していくことを業務とする。なお，「非核特使」は，我が国の核軍縮・不拡散政策に関する政府の立場を代表するものではない。
（4）委嘱方法等
ア）各種事業の実施を企画し，「非核特使」の名称の使用を希望する団体等（下記（5）参照）は，外務省に対し「非核特使」の名称使用許可申請（「申請要領」等は，外務省ホームページ「「非核特使」名称使用（許可申請）について」に掲載）。
イ）申請を受け，外務省は事業の公益性，申請団体等の適正等につき審査を行った上で，名称使用許可及び業務委嘱を行う。外務省は審査の過程において，厚生労働省と協議を行うことができる。
ウ）名称を付与された者は，委嘱期間中に限り「非核特使」として活動することができる。
エ）名称付与及び業務委嘱については，団体等による申請に基づくもの以外にも，政府が関係者・機関との間で調整した上で実施する事業に関するものにつき行うことも可能とする。この場合にも，名称使用許可，業務委嘱の手続を経るものとする。
（5）申請資格者
名称使用の申請は，地方自治体の他，外務大臣が適当と認めるその他団体又は組織等が行うことができるものとする。【参考2】「非核特使」初委嘱案件及び委嘱対象者
（1）国内
広島市（9月25日）及び長崎市（9月27日）で実施される国連軍縮フェローシップ事業参加者25名（25か国の若手外交官等）を対象とした被爆者証言を実施予定。ア） 委嘱対象者（広島）
氏名 ：高橋昭博（たかはし・あきひろ，79歳，広島市在住）
イ） 委嘱対象者（長崎）
氏名 ：山脇佳朗（やまわき・よしろう，76歳，長崎市在住）（2）海外
11月4日（木曜日）及び5日（金曜日），英国マンチェスター市で開催される，長崎市等が共催する原爆写真展に際し，開会式スピーチ及び地元中学生（100名程度）等を対象として被爆者証言を実施予定。委嘱対象者は，山脇佳朗氏（上記（1）イ）。【参考3】国連軍縮フェローシップ事業
（1）国連軍縮フェローシップ事業は，特に開発途上国における軍縮専門家を育成するために，1978年の第1回国連軍縮特別総会において実施が決定され，1979年以来国連及びジュネーブ軍縮会議における研修，関係国への訪問等の形で毎年実施。
（2）我が国は，1982年の第2回国連軍縮特別総会における鈴木総理演説において本フェローシップ参加者の広島及び長崎招待の提案を行い，翌83年以来毎年25名～30名の各国の若手外交官等の政府関係者の訪日を実現させました。過去25年で延べ700名以上が参加。
（3）本件事業では，我が国政府が訪日滞在経費を負担。本年は9月23日から9月30日にかけて25か国から25名が訪日し，広島・長崎を訪問する他，外務省において我が国の軍縮・不拡散政策に関するブリーフィングを受ける。