2 日米安全保障（安保）体制
（1）日米安保総論
日本を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している中、日米安保体制を強化し、日米同盟の抑止力を向上させていくことは、日本の平和と安全のみならず、インド太平洋地域の平和と安定にとって不可欠である。2020年は現行の日米安全保障条約の署名・発効から60年を迎える節目の年であり（185ページ 特集参照）、日米同盟は史上かつてなく強固なものとなっている。日米両国は、ガイドライン及び平和安全法制の下で、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化しており、弾道ミサイル防衛、サイバー、宇宙、海洋安全保障などの幅広い分野における協力を拡大・強化している。さらに、普天間（ふてんま）飛行場の移設や在沖縄海兵隊約9,000人のグアムなどへの国外移転を始めとする在日米軍再編についても、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担を軽減するため、日米で緊密に連携して取り組んできている。
1960年1月19日、当時の岸信介総理大臣は、米国のホワイトハウスで「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安全保障条約）」に署名しました。米国側の署名者はハーター国務長官でしたが、日本側は岸総理大臣自らが署名を行いました。岸総理大臣は自らの回顧録において、「安保改定は岸内閣の最高政策であり、結果について私が全責任を負うのだから、私が調印するのは当たり前と考えていた」と述べています。
こうした強い思いで署名された日米安全保障条約に基づく日米同盟は、日本を取り巻く安全保障環境が大きく変わる中でも、日本の外交・安全保障の基軸であり続けてきました。そして2020年、この条約は署名・発効から60周年を迎えました。
1月17日、茂木外務大臣、河野防衛大臣、ポンペオ国務長官、エスパー国防長官は、日米安全保障条約署名60周年に際し、共同発表を発出しました。この共同発表で、4閣僚は、「先人たちの英知、勇気、そして先見の明」に敬意を表し、「日米両国が共有する価値及び利益を守るため、献身的に奉仕する日本国自衛隊及びアメリカ合衆国軍」に感謝を表明しました。さらに、「過去60年間の成果を賞賛するとともに、今後も日米同盟を強化し、日米両国が共有する価値と諸原則を堅持する」との揺るぎないコミットメントを改めて表明しました。
また、署名からちょうど60年の1月19日、外務大臣及び防衛大臣共催による「日米安全保障条約60周年記念レセプション」を開催しました。米国からは、日米安全保障条約署名・発効当時の大統領であるアイゼンハワー大統領の孫のメリー・ジーン・アイゼンハワー氏も参加しました。
このレセプションでは、トランプ大統領から、「この60年で日米が築いた強固な同盟関係は、米国、日本、インド太平洋、そして全世界の平和、安全、繁栄にとって不可欠」とのメッセージが届けられました。
安倍総理大臣は、スピーチにおいて、当時自らの祖父である岸総理大臣がアイゼンハワー大統領とゴルフを通して親睦を深め、条約の改定に臨み、これを実現したことを振り返り、「60年、100年先まで、自由と、民主主義、人権と、法の支配を守る柱、世界を支える柱として、日米同盟を堅牢（けんろう）に、守り、強くしていこう」と語りかけました。そして、私たちが歩むべき道は「希望の同盟の、その希望の光を、もっと輝かせること」だと表明しました。
日米安全保障条約の署名・発効から60年が経（た）った今、日米同盟はかつてないほど強固で、幅広く、不可欠なものです。これは過去60年にわたる日米双方のたゆまぬ努力によるものです。この先も、日米同盟を更に強化し、日米両国のみならず、インド太平洋地域、そして国際社会の平和、安定、繁栄に貢献していきます。
（写真提供：時事）
（2）日米安保各論
ア 日米安保・防衛協力の概観
2015年4月の日米安全保障協議委員会（「2＋2」）において公表した日米防衛協力のための指針（ガイドライン）は、日米両国の防衛協力について、一般的な大枠及び政策的な方向性を見直し、更新したものである。同ガイドラインの下で設置された同盟調整メカニズム（ACM）を通じて、日米両国は緊密な情報共有及び共通情勢認識の構築を行い、平時から緊急事態まで「切れ目のない」対応を実施してきている。2019年4月に開催された「2＋2」において、日米の4閣僚は、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎であること、日米両国が共に「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に取り組むこと、また、宇宙、サイバー及び電磁波といった新たな領域における能力向上を含む領域横断（クロス・ドメイン）作戦のための協力を強化していくことで一致するとともに、一定の場合にはサイバー攻撃が日米安全保障条約第5条にいう武力攻撃に当たり得ることを確認した。また、バイデン政権発足後わずか2か月後の2021年3月には、ブリンケン国務長官及びオースティン国防長官がバイデン政権下の閣僚による最初の外国訪問先として日本を訪問し、茂木外務大臣及び岸信夫防衛大臣との間で「2＋2」が開催された。4閣僚は、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを確認した上で、両国の日米同盟への揺るぎないコミットメントを新たにした。また、4閣僚は、日米同盟の抑止力・対処力の強化に向けた連携をより一層深めることで一致した。さらに、米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力による日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを強調した。そして、4閣僚は、尖閣諸島に対する日米安保条約第5条の適用を再確認するとともに、同諸島に対する日本の施政を損なおうとする一方的な行動に引き続き反対することを確認した。4閣僚は、同盟の強化に向けた具体的な作業を進めることを担当部局に指示し、その成果を確認するべく、年内に「2＋2」を改めて開催することで一致した。
2020年後半には、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）流行下という厳しい環境にもかかわらず、米国国防当局高官との人的往来が継続的に行われた。8月には来日中のレイモンド米国宇宙軍作戦部長が新型コロナの流行以降で初となる外国要人としての総理大臣表敬を行った。また、10月にはブレイスウェイト米国海軍長官、マッカーシー米国陸軍長官及びデービッドソン米国インド太平洋軍司令官が相次いで来日したほか、11月にはバーガー米国海兵隊総司令官が来日した。加えて、10月には日米外務・防衛当局による審議官級協議をテレビ会議形式で実施し、自由で開かれたインド太平洋を維持し、日米同盟の抑止力・対処力を高め、かつてなく強固な日米同盟を一層強化していくために引き続き緊密に連携していくことで一致した。このような多層的な取組を通じ、米国との間で安全保障・防衛協力を引き続き推進し、同盟の抑止力・対処力を一層強化していく。
イ 弾道ミサイル防衛（BMD）
日本は、2006年以降実施している能力向上型迎撃ミサイル（SM-3ブロックIIA）の日米共同開発及び共同生産の着実な実施を始め、米国との協力を継続的に行いつつ、BMDシステムの着実な整備に努めており、いかなる事態においても日本に対する弾道ミサイルの脅威から国民の生命・財産を守るべく、万全の態勢をとっている。2017年に導入を閣議決定した陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）は、2020年6月、防衛省からその配備プロセスの停止が発表された。その後の政府内での検討の結果、12月、イージス・アショアに替えて、イージス・システム搭載艦2隻を整備することなどを閣議決定した。
ウ サイバー
日米両国は、政府横断的な取組の必要性を踏まえ、2019年10月に開催された第7回日米サイバー対話などのフォローアップを行うとともに、日米双方の関係者が、情勢認識、両国におけるサイバー政策、国際場裡（じょうり）における協力、能力構築支援など、サイバーに関する協力を引き続き行っている。
エ 宇宙
日米両国は、8月の宇宙に関する包括的日米対話第7回会合などにおいて、宇宙に関する幅広い協力の在り方について議論を行った。日米両国は、宇宙状況監視（SSA）情報などの相互提供、ホステッド・ペイロード（人工衛星へのミッション機器の相乗り）協力の具体的検討など、安全保障分野での宇宙協力を引き続き進めている。なお、12月、日米両政府は、2023年度をめどに運用開始予定の日本の準天頂衛星システム「みちびき」の6号機及び7号機への米国の宇宙状況監視（SSA）センサーの搭載を含むホステッド・ペイロード協力に関する書簡の交換を行った。
オ 多数国間協力
日米両国は、インド太平洋地域における同盟国やパートナーとの安全保障・防衛協力を重視している。10月には第2回日米豪印外相会合が行われ、4か国は、ポスト・コロナの世界を見据え、ますます重要性が増している「自由で開かれたインド太平洋」を具体的に推進していくため、質の高いインフラ、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティ、人道支援・災害援助、教育・人材育成を始め様々な分野で実践的な協力を進めていくとともに、同ビジョンの実現に向け、より多くの国々へ連携を広げていくことの重要性を共有した。
カ 情報保全
情報保全は、同盟関係における協力を進める上で決定的に重要な役割を果たすものである。こうした観点から、日米両国は、情報保全に係る協力を強化すべく、引き続き協議を行っている。
キ 海洋安全保障
日米両国は、東アジア首脳会議（EAS）やASEAN地域フォーラム（ARF）などの場で、海洋をめぐる問題を国連海洋法条約に反映された国際法に従って平和的に解決することの重要性を訴えている。2015年4月に公表したガイドラインにおいても、日米両国は、航行の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持するための措置に関し、相互に緊密に協力するとしている。2020年は、新型コロナ流行下においても、南シナ海を含む地域周辺海域で日米共同訓練などを継続して実施し、さらには、マラバール（日米豪印共同訓練）やRIMPAC（環太平洋合同演習）などを通してオーストラリアやインドを始めとした地域のパートナーとの連携を強化した。
（3）在日米軍再編
政府は、早期の辺野古（へのこ）への移設と普天間飛行場の返還を含む在日米軍再編を着実に進め、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減に引き続き全力で取り組んでいく。
2017年2月の日米共同声明において、日米両政府は、普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設することが、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを首脳レベルの文書で初めて確認した。また、2019年4月の「2＋2」共同声明において、日米両政府は、普天間飛行場代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設する計画が、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認し、同計画を可能な限り早期に完了するとの強い決意を強調した。
在沖縄海兵隊約9,000人のグアムなど国外への移転（グアム移転は2020年代前半に開始）や、2013年4月の「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」に基づく嘉手納（かでな）以南の土地返還などについても、引き続き、着実に計画を実施すべく日米間で緊密に連携していく。
2017年12月に北部訓練場の過半（約4,000ヘクタール）の引渡しが行われて以降も、統合計画に基づいて各種返還案件が進められ、2020年3月にキャンプ瑞慶覧（ずけらん）の施設技術部地区内の倉庫地区の一部（約11ヘクタール）の返還が実現したことにより、統合計画の中で「速やかに返還」とされている全ての区域の返還が実現した。
（4）在日米軍駐留経費負担（HNS）
日本を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している中、日本は、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えることが重要であるとの観点から、日米地位協定で定められた範囲内で、在日米軍施設・区域の土地の賃料、提供施設の整備（FIP）費などを負担している。このほか、特別協定を締結し、在日米軍従業員の労務費、光熱水料等及び訓練移転費を負担している。
2021年2月、日米両政府は、現行の在日米軍駐留経費負担に係る特別協定を改正して1年間延長することに合意し、また、2022年4月1日以降の新たな特別協定の合意に向けて、交渉を継続していくことを確認した。
（5）在日米軍の駐留に関する諸問題
日米安保体制の円滑かつ効果的な運用とその要である在日米軍の安定的な駐留の確保のためには、在日米軍の活動が周辺の住民に与える負担を軽減し、米軍の駐留に関する住民の理解と支持を得ることが重要である。特に、在日米軍の施設・区域が集中する沖縄の負担軽減を進める重要性については、2018年4月の日米首脳会談や2019年4月の「2＋2」を始め、累次の機会に日米間で確認してきている。日本政府は、在日米軍再編に引き続き取り組む一方で、2015年の環境補足協定や、2017年の軍属補足協定の着実な実施を含め、米軍関係者による事件・事故の防止・対応、米軍機による騒音の軽減、在日米軍の施設・区域における環境問題などの在日米軍の駐留に関する様々な具体的な問題について、地元の要望を踏まえ、改善に向けて最大限の努力を払ってきている。例えば、2020年4月に普天間飛行場で有機フッ素化合物の一種であるPFOS含有泡消火剤の大規模な漏出事故が発生した際には、環境補足協定に基づく立入りを計5回にわたり行い、水及び土壌のサンプリングを行いその結果を公表した。また、在日米軍関係者においても3月以降新型コロナの感染事案が発生した。これに対し、7月に日本政府と在日米軍による在日米軍の感染対策に係る共同プレスリリースを発表するなど、日本における感染拡大の防止に向けて日米間で緊密に連携してきている。
2018年以降、沖縄の高校生・大学生が同盟国・米国のありのままの姿や国際社会における日本の役割を目の当たりにする機会を設け、米国の要人・若者らと英語で交流することを通じ、相互理解の増進を図ることを目的として実施してきている「アメリカで沖縄の未来を考える」（TOFU：Think of Okinawa's Future in the United States）プログラムについては、新型コロナの感染状況に鑑み、2019年度は延期としたが、その一方、2020年12月から、米国国防省教育部（DoDEA）との共催で、日米の中高生が文化・教育交流を行う「日米交流の促進・相互理解の増進のためのプロジェクト」を開始した（189ページ コラム参照）。
外務省は、2020年度から米国防省教育部（DoDEA）との共催で、在日米軍施設・区域が所在する地域において、地元の中高生と米軍人の子女との交流プログラムを開始しました。このプログラムは、日米の中高生が、文化・教育交流を通じて、相互理解を深めるとともに、国際社会で活躍する人材を育成することを目的としています。その第1弾を12月5日及び6日に、青森県三沢市において実施しました。このコラムでは、プログラムに参加した日本人生徒の感想を紹介します。
最初は英語で自己紹介をするだけでも緊張しましたが、日米の中学生同士でゲームをしたり、絵を描いたりと交流したことで、距離が縮まり、嬉（うれ）しかったです。言葉や文化が違っても、伝えようとする気持ちが強くあれば、色々な人と理解し合うことができるのだと分かり、これからも自分や相手が持っている才能を大切にし、日米交流を広げていきたいと思いました。三沢市は山、川、海、湖があり、豊富な資源がそろっている所です。三沢のファンを増やすための取組を考えるセッションでは、参加したみんなのアイディアをまとめて、発表を行いました。今回のプロジェクト参加で相手の意見を聞き、自分の考えを広げる力が少しついた気がしています。参加して本当に良かったです。
参加当初、外国人の発言内容は理解できるものの、英語で上手（うま）く返答することができず、コミュニケーションをとることの難しさに歯がゆい思いをしました。しかし、絵や図、ジェスチャーを使うなど、試行錯誤することでお互いの意見を交換することができ、楽しい時間を過ごすことができました。日米合同のグループワークでは、思い立ったら直（す）ぐに行動に移す彼女たちの積極性とリーダーシップに驚かされると同時に、言語や文化の違いはあっても、一緒に一つの目標に向かうことで、友情関係が生まれ、自然と絆（きずな）が深まっていくことを実感しました。外国人と直接コミュニケーションをとることができる、このような企画を今後も増やして欲しいです。
（6）朝鮮国連軍と在日米軍
1950年6月の朝鮮戦争の勃発に伴い、同月の国連安保理決議第83号及び同年7月の同決議第84号に基づき、同年7月に朝鮮国連軍が創設された。1953年7月の休戦協定成立を経た後、1957年7月に朝鮮国連軍司令部が韓国・ソウルに移されたことに伴い、日本に朝鮮国連軍後方司令部が設立された。現在、同後方司令部は、横田飛行場に設置され、司令官始め4人が常駐しているほか、9か国の駐在武官が朝鮮国連軍連絡将校として在京各国大使館に常駐している。朝鮮国連軍は、日本との国連軍地位協定第5条に基づき、朝鮮国連軍に対して兵たん上の援助を与えるため必要な最小限度の在日米軍施設・区域を使用できる。現在、朝鮮国連軍には、キャンプ座間、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場、普天間飛行場及びホワイトビーチ地区の7か所の使用が認められている。
2019年7月には、合同会議が日本政府と国連軍との間で開催され、施設・区域の使用に関する事項を除けば、60数年ぶりに実質的な議論が行われた。同会議では、朝鮮半島情勢について議論するとともに、日本における国連軍に係る事件・事故発生時における通報手続に合意した。引き続き国連軍と緊密に連携していく。