アメリカ合衆国

日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)

平成31年4月19日

英語版 (English)

  • 日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)1
  • 日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)2

 4月19日午前8時45分(米国時間)から,米国ワシントンDCにおいて,約1時間にわたり,日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)が開催され,日本側からは,河野太郎外務大臣及び岩屋毅防衛大臣が,米側からは,マイク・ポンペオ国務長官及びパトリック・シャナハン国防長官代行がそれぞれ出席したところ,概要以下のとおり(また,今回の会合後,共同発表が発出された。)。

  • 画像1
  • 画像2
  • 画像2

1 総論

四閣僚は,一層複雑さを増す安全保障環境を踏まえ,率直な意見交換を行い,大きく以下の三点につき確認した。

  • 四閣僚は,日米同盟が,インド太平洋地域の平和,安全及び繁栄の礎であることで一致するとともに,日米両国が共に,「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組むことで一致した。このために,四閣僚は,共同訓練や寄港などを通じ,地域のパートナー国とも連携しつつ,日米が共同で地域におけるプレゼンスを高めていくことを確認した。
  • 四閣僚は,我が国の新たな「防衛大綱」を含む日米両国の戦略的政策文書の整合性を歓迎し,宇宙サイバー及び電磁波といった新たな領域における能力向上を含む領域横断(クロス・ドメイン)作戦のための協力を強化していくことで一致した。
  • 四閣僚は,安保理決議に従って,北朝鮮の全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な,検証可能な,かつ不可逆的な方法での放棄を実現すべく取り組むことで一致するとともに,「瀬取り」への対処を含む国連安保理決議の完全な履行に関し,他のパートナー国とも連携して日米で引き続き協力していくことを確認した。また,四閣僚は,地域における米軍の態勢が強固であり続けることを再確認するとともに,地域における抑止力や安全の確保について対話を深めることで一致した。また,四閣僚は,今後も日米,日米韓で緊密に連携していくことで一致した。さらに,四閣僚は,北朝鮮に対し,日本人拉致問題を即時に解決するよう求めることで一致した。

2 地域の安全保障環境

 四閣僚は,インド太平洋地域の安全保障環境について率直な意見交換を行い,東シナ海及び南シナ海における現状を変更しようとする一方的かつ威圧的な試みに関し,深刻な懸念及び強い反対の意を表明した。また,四閣僚は,東シナ海の平和と安定の確保のために協働する決意を再確認するとともに,日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されること及び両国は同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを再確認した。

3 二国間の安全保障・防衛協力の強化

(1)四閣僚は,領域横断(クロス・ドメイン)作戦のための協力の重要性を強調した。四閣僚は,宇宙関連能力に係る協力を深めることを確認し,日本によるディープ・スペース・レーダーの開発や日本の準天頂衛星への米国の宇宙状況監視(SSA)ペイロードの搭載を通じたSSA能力向上のための協力を促進していくことで一致した。また,四閣僚は,サイバー分野における協力を強化していくことで一致し,国際法がサイバー空間に適用されるとともに,一定の場合には,サイバー攻撃が日米安保条約第5条にいう武力攻撃に当たり得ることを確認した。

(2)四閣僚は,日米同盟の抑止力・対処力を高めるため,効率的かつ効果的な防衛力整備を進めることが重要であることを確認し,高性能の装備品の日本への導入を進めるとともに,FMS調達の合理化を更に進めるために協力していくことで一致した。

(3)四閣僚は,情報保全の重要性を確認するとともに,任務保証に必要となる,防衛産業基盤,政府ネットワーク及び重要インフラに対する脅威に留意しつつ,一層のサプライチェーン・セキュリティの必要性につき一致した。

(4)四閣僚は,日米同盟の即応性を高めるため,相互のアセット防護,後方支援,共同ISRといった運用面における協力を更に深化させることで一致した。

4 在日米軍

 四閣僚は,日米同盟の抑止力を維持しつつ,沖縄を始めとする地元の負担軽減を図る観点から,在日米軍再編を着実に推進することで一致した。特に,四閣僚は,普天間飛行場代替施設(FRF)の建設にかかる意義のある進展を歓迎しつつ,普天間飛行場の固定化を避けるためには,辺野古への移設が唯一の解決策であることを改めて確認した。河野外務大臣から, こうした米軍再編を着実に実施しつつ,米軍の運用や地位協定をめぐる課題について,一つ一つ前に進めることを含め,地域住民の負担を軽減していくことが重要である旨を米側に伝達した。岩屋防衛大臣からは,外来機の騒音を含め,米軍の運用が地元に与える影響が最小限となるよう米側に要請した。また,両大臣から,事件・事故の防止についても米側に要請した。


このページのトップへ戻る
アメリカ合衆国へ戻る