アメリカ合衆国

日米首脳会談

平成30年4月18日

トランプ大統領の出迎えを受ける安倍総理大臣
（写真提供：内閣広報室）

　4月17日及び18日（現地時間），米国フロリダ州出張中の安倍晋三内閣総理大臣は，ドナルド・トランプ米国大統領（The Honorable Donald Trump, President of the United States of America）と3回にわたって日米首脳会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。（第1回：17日15時00分から約55分間，通訳のみが同席するテタテ（1対1）形式，第2回：17日15時55分から約70分間，少人数会合，第3回：18日14時50分頃から約1時間50分間，ワーキングランチ）。

17日，日米首脳会談
（写真提供：内閣広報室）
17日，日米首脳会談
（写真提供：内閣広報室）

1　北朝鮮
2　経済
3　日米同盟
4　その他

1　北朝鮮

両首脳は，来る米朝首脳会談を含めた北朝鮮問題への今後の対応に関し，両国の方針を綿密にすり合わせ，北朝鮮との接触（talks）の全ての分野に関して両国が完全に連携し続けるとの意思を表明した。また，引き続き，日米韓三か国が緊密に連携していくことが重要であることを確認した。
まず，両首脳は，最近，北朝鮮の側から対話を求めてきていることは，日米韓三か国が緊密に協力し，中国など国際社会とも連携して，北朝鮮に最大限の圧力をかけてきた成果であるとの認識を共有した。また，両首脳は，これまでの韓国政府の努力を賞賛した。
両首脳は，北朝鮮自身から非核化に向けた具体的な取組が対外的に明らかにされていないことに留意し，引き続き，北朝鮮の意図をしっかりと分析することが必要であるとの認識で一致した。
その上で，両首脳は，北朝鮮に対して最大限の圧力を維持していくことを確認した。米国が「全ての選択肢がテーブルの上にある」との立場を維持していることを踏まえ，安倍総理は，このトランプ大統領の信念を持った姿勢への支持を改めて表明した。また両首脳は，北朝鮮が対話に応じることのみをもって，見返りを与えるべきではなく，この方針を国際社会として堅持する必要があるとの認識で一致した。
両首脳は，北朝鮮の非核化の実現にコミットすることを確認した。両首脳はまた，北朝鮮が完全な，検証可能な，かつ，不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの計画を放棄する必要があることを確認した。両首脳は，こうした目的を達成するために北朝鮮が具体的な行動を取る必要があるとの認識を共有した。
安倍総理は，トランプ大統領に対し，来る米朝首脳会談において拉致問題を取り上げるよう要請した。トランプ大統領は，昨年11月に訪日した際，拉致被害者の御家族と面会し，強い印象を受けたことに言及しつつ，金正恩国務委員長との会談でこの拉致問題を取り上げ，北朝鮮に対し日本人拉致問題の早期解決を働きかけることを確認した。
両者は，韓国を含む国際的なパートナーと緊密に連携しながら，北朝鮮による制裁回避の問題に取り組み，国際社会が関連安保理決議を完全に履行することの重要性につき一致した。この文脈で，トランプ大統領は，北朝鮮関連船舶による違法な船舶間の物資の積替え（いわゆる「瀬取り」）に対する日本政府の取組を賞賛するとともに，米国は他の多様なパートナーと共に，日本と連携してこの取組を進めていくことを表明した。
両首脳は，米朝首脳会談等を通じて，事態が打開されることへの期待感を共有するとともに，北朝鮮はアジア・太平洋の成長圏に隣接し，立地条件に恵まれている，また勤勉な労働力があって，天然資源もあり，北朝鮮が正しい道を歩めば市民を豊かにすることができる，それらを活用するなら，北朝鮮には経済を飛躍的に伸ばし，民政を改善する途があり得る，そこにこそ北朝鮮の明るい未来はあるとの認識で一致した。

2　経済

18日，日米首脳会談
（写真提供：内閣広報室）
18日，日米首脳会談
（写真提供：内閣広報室）

両首脳は，インド太平洋地域における自由で公正な交易を守ることが必要であることを確認した。
安倍総理から，日本企業による米国への投資と，それを通じた米国の雇用と輸出の拡大への貢献や，日本企業による米国産エネルギー購入額の増大等を説明し，トランプ大統領はこれを歓迎した。
両首脳は，双方の利益となるように，日米間の貿易・投資を更に拡大させ，公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展を実現するために，茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」を開始し，これを麻生副総理とペンス副大統領の下で行われている日米経済対話に報告させることで一致した。

3　日米同盟

現下の北朝鮮情勢を踏まえ，トランプ大統領は，核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を通じた日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを改めて確認した。
両首脳は，平和安全法制及びガイドラインの着実な実施を通じた日米安保協力の一層の推進を再確認した。
両首脳は，在日米軍の運用能力及び抑止力を維持しつつ，引き続き沖縄を始めとする地元の負担を軽減するために，共に取り組みたい旨述べた。両首脳は，普天間飛行場の辺野古崎沖への移設が同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを改めて確認するとともに，同盟による地域の平和及び安全を提供する能力を確保するためにも，普天間飛行場代替施設（FRF）の建設計画の着実な実施を求めた。さらに，両首脳は，安全な運用に継続的にコミットしていくことで一致した。
両首脳は，東シナ海及び南シナ海における状況について懸念を共有し，引き続き日米で共に連携していくことを再確認した。両首脳は，日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されること，また，現状変更を試みるいかなる一方的行動にも反対することを再確認した。
安倍総理から，厳しい安全保障環境に対応するため，今後とも米国装備品を含め，高性能な装備品を導入することが，我が国の防衛力強化のために重要であることを伝え，トランプ大統領はこれを歓迎した。

4　その他

両首脳は，自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向け，日米の協議が進展していることを歓迎するとともに，国際スタンダードに適合した質の高いインフラ開発を含め具体的な協力を進展させていくとの認識で一致した。
両首脳は，中国についても議論を行い，中国が地域及び国際社会の平和，安全及び繁栄のために更なる貢献を行うよう働きかけていくことの重要性を共有した。