アメリカ合衆国

　四閣僚は、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを確認した上で、両国の日米同盟への揺るぎないコミットメントを新たにした。また、拡大する地政学的な競争や新型コロナウイルス、気候変動、民主主義の再活性化といった課題の中で、四閣僚は、自由で開かれたインド太平洋とルールに基づく国際秩序を推進していくことで一致した。
　四閣僚は、厳しい安全保障環境を踏まえ、日米同盟の抑止力・対処力の強化に向けた連携をより一層深めることで一致した。また、日本は、国防及び同盟の強化に向け、自らの能力を向上させる決意を表明し、米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力による日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを強調した。
　四閣僚は、「2＋2」の議論や共同発表を踏まえ、同盟の強化に向けた具体的な作業を進めることを担当部局に指示した。また、その成果を確認するべく、年内に日米安全保障協議委員会を改めて開催することで一致した。

　四閣僚は、地域の安全保障環境について率直な意見交換を行い、認識のすりあわせを行った。

• （1）四閣僚は、中国による、既存の国際秩序と合致しない行動は、日米同盟及び国際社会に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な課題を提起しているとの認識で一致した。また、ルールに基づく国際体制を損なう、地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対することを確認した。
• （2） 四閣僚は、東シナ海及び南シナ海を含め、現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも反対するとともに、中国による海警法に関する深刻な懸念を表明した。また、日本側から、日本の領土をあらゆる手段で守る決意を表明した。四閣僚は、尖閣諸島に対する日米安保条約第5条の適用を再確認するとともに、同諸島に対する日本の施政を損なおうとする一方的な行動に引き続き反対することを確認した。
• （3）四閣僚は、南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を改めて表明した。
• （4）四閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。また、香港及び新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有した。
• （5）四閣僚は、北朝鮮の完全な非核化の実現に向けて、国連安保理決議の完全な履行の重要性を確認し、日米及び日米韓3か国で引き続き協力していくことで一致した。また、拉致問題の即時解決の必要性についても確認した。
• （6）四閣僚は、日米豪印を通じた協力を確認した。また、ASEANの中心性及び一体性並びに「インド太平洋に関するASEANアウトルック」への強固な支持を確認しつつ、ASEANと協働することを誓約した。

　四閣僚は、一層深刻化する地域の安全保障環境を認識した上で、役割・任務・能力に関する協議を通じ、日米同盟の抑止力・対処力の強化に向けた連携をより深めることで一致した。

• （1）四閣僚は、米国で各種政策レビューが行われる中、日米の戦略・政策を緊密にすり合わせていくことで一致した。
• （2）四閣僚は、全ての領域を横断する防衛協力を深化させ、拡大抑止を強化することで一致した。また、宇宙及びサイバーに関する協力の重要性並びに情報保全を更に強化していくことを強調した。
• （3）四閣僚は、同盟の運用の即応性・抑止態勢を維持し、将来的な課題に対処するため、実践的な二国間及び多国間の演習及び訓練の必要性を改めて表明した。

　四閣僚は、日米同盟の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減を図る観点から、在日米軍再編を着実に推進することで一致した。

• （1）四閣僚は、米軍再編の取組に係る進展を歓迎するとともに、地元への影響を軽減しつつ、運用の即応性及び持続可能なプレゼンスを維持できるように現在の取決めを実施していくことに対するコミットメントを再確認した。
• （2）四閣僚は、普天間飛行場代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設する計画が、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であり、早期完了に取り組むことを再確認した。
• （3）四閣僚は、在日米軍駐留経費負担につき、現行の特別協定を1年延長する改正に合意したことを受け、双方の交渉官に、双方が裨益する新たな複数年度の合意に向けて取り組むことを指示した。
• （4）日本側から、米軍再編を着実に進める重要性を強調し、在日米軍の地元への影響に最大限配慮した安全な運用や事件・事故での円滑な対応等について要請した。
• （5）日本側から、東日本大震災における米側の支援に対して改めて謝意を表した上で、四閣僚は、犠牲者を追悼し、日米同盟の協力の精神を再確認した。