日本の安全保障政策

河野大臣の第54回ミュンヘン安全保障会議出席(結果)

平成30年2月17日

  • 河野大臣の第54回ミュンヘン安全保障会議出席(1)
  • 河野大臣の第54回ミュンヘン安全保障会議出席(2)
  • 河野大臣の第54回ミュンヘン安全保障会議出席(3)
1 河野大臣は,ドイツのミュンヘンで開催されている第54回ミュンヘン安全保障会議において,16日(金曜日)22時30分~23時45分(日本時間17日(土曜日)6時30分~7時45分)の「脅威に晒される自由な国際秩序」をテーマとするセッションに参加したところ,河野大臣の発言仮訳(PDF)別ウィンドウで開く英文(PDF)別ウィンドウで開く)概要は以下のとおりです。なお,同セッションはバイデン元米副大統領による基調演説及び河野大臣の他,ルッテ・オランダ首相,フリーランド・カナダ外相,ダスティス・スペイン外相,ロス・ヒューマン・ライツ・ウォッチ代表によるパネル討論の形式で行われ,クラステフ・リベラル戦略センター所長がモデレーターを務めました。

(1)北朝鮮の核・ミサイル開発問題
核武装した北朝鮮はNPT体制への挑戦と指摘し,北朝鮮関連船舶による違法な洋上での物資の積替えの様子を,写真を用いて示しつつ,在韓米軍撤退や北朝鮮体制下での朝鮮半島統一を目指す北朝鮮は核をその手段として位置付けており,核武装した北朝鮮を受け入れるべきではない旨説明しました。北朝鮮の「微笑外交」に目を奪われず,安保理決議を厳格に履行し,北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めることを呼び掛けました。

(2)その他の「挑戦」
東シナ海や南シナ海の例を紹介しつつ,力を背景とした一方的な現状変更の試みが国際秩序を揺るがしていること,そういった試みが政治的・軍事的活動のみならず,社会的な影響力の行使を意図した活動へと広がりつつあることへの懸念を表明し,インフラへの投資がそうした活動に用いられるべきでない旨指摘しました。さらに,経済発展が必ず民主主義につながるわけではなく,基本的価値の保護のために国家資本主義ではなく市場経済に基づく資本主義が必要である旨強調しました。

(3)自由で開かれた国際秩序の確立に向けた連携の重要性
こうした中で,日欧EPAや日EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)といった枠組みを通じて日欧が協力していく必要がある旨説明し,さらに,法の支配に基づく国際秩序の維持と発展に引き続き米が大きな役割を果たせるよう国際社会全体が負担を分担するなど協力していくことが重要であること,その中での日欧協力の重要性を呼び掛けました。

2 また,河野大臣はこの機会を利用し,2月16日に日露外相会談日・ジョージア外相会談カボレ・ブルキナファソ大統領表敬日EU外相電話会談を,同17 日に日・ラトビア外相会談日・アルバニア外相会談,日・マケドニア旧ユーゴスラビア共和国外相会談日・アルメニア外相会談タバン・デン南スーダン第一副大統領表敬を,それぞれ行いました。
【参考】第54回ミュンヘン安全保障会議の主な出席者
米国(マティス国防長官,マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官,バイデン前副大統領)
英国(メイ首相),フランス(フィリップ首相),ロシア(ラヴロフ外相)
国連(グテーレス事務総長,ライチャーク総会議長),EU(ユンカー欧州委員会委員長)
NATO(ストルテンベルグ事務総長)
その他,外相・国防相を中心とした閣僚級数十名,10を超える国際機関の長等
このページのトップへ戻る
日本の安全保障政策へ戻る