ポーランド共和国

ポーランド共和国(Republic of Poland)

基礎データ

平成30年7月3日

  • ポーランド共和国国旗

一般事情

1 面積

32.2万平方キロメートル(日本の約5分の4,日本から九州,四国を引いた程度)

2 人口

約3,842万人(2017年:ポーランド中央統計局)

3 首都

ワルシャワ(約176.4万人)

4 民族

ポーランド人(人口の約97%)

5 言語

ポーランド語

6 宗教

カトリック(人口の約88%)

7 国祭日

5月3日(憲法記念日),11月11日(独立記念日)

8 略史

年月 略史
966年 ピアスト朝,キリスト教を受容
1386年 ヤギエウォ王朝の成立
1573年 選挙王朝
1795年 第3次分割によりポーランド国家消滅
1918年 独立回復
1945年7月 国民統一政府の樹立
1989年9月 非社会主義政権の成立
1999年3月 NATO加盟
2004年5月 EU加盟
  • 10世紀に建国。15~17世紀には東欧の大国。18世紀末には3度にわたり,ロシア,プロシア,オーストリアの隣接三国に分割され,第一次大戦終了までの123年間世界地図から姿を消す。
  • 第二次大戦ではソ連とドイツに分割占領された。大戦での犠牲者は,総人口の5分の1を数え,世界最高の比率。
  • 大戦後は,ソ連圏にくみ込まれたが,「連帯」運動(1980年代)など自由化運動が活発で,東欧諸国の民主化運動をリードした。1989年9月,旧ソ連圏で最初の非社会主義政権が発足した。
  • 「欧州への回帰」を目標に,1999年3月にNATO加盟,2004年5月にはEU加盟を果たした。

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

アンジェイ・ドゥダ(Andrzej DUDA大統領

3 議会

二院制(下院460議席,上院100議席,両院とも任期4年)

4 政府

  • (1)首相名 マテウシュ・モラヴィエツキ(Mateusz MORAWIECKI
  • (2)外相名 ヤツェク・チャプトヴィチ(Jacek CZAPUTOWICZ

5 内政

  • (1)1989年9月にマゾビエツキ首相の非社会主義政権が成立して以来,大統領及び議会の自由選挙が実施され,民主主義が定着。2007年10月に行われた総選挙までは,「連帯」の流れを汲む中道右派政党と旧共産党系の左派政党が交互に政権についた。
  • (2)2007年10月に行われた総選挙(上下両院)では,与党であった「法と正義」(PiS,中道右派)と同じく「連帯」の流れを汲む最大野党「市民プラットフォーム」(PO)が勝利。POは,同党のトゥスク党首を首班とする農民党との連立政権を発足させた。
  • (3)2010年4月10日,カティンの森70周年追悼式典に出席のため,カティンに向かっていた政府専用機がロシアのスモレンスク近郊で墜落,カチンスキ大統領夫妻等乗員乗客96名全員が死亡した。新大統領選出のための選挙では,与党POのコモロフスキ下院議長が,死亡した前大統領の双子の兄であるヤロスワフ・カチンスキPiS党首を破って当選。
  • (4)2011年10月に行われた総選挙では,POが再び勝利し,PO及びPSLによる連立政権が2期8年にわたり継続した。他方,2014年8月にトゥスク首相が次期欧州理事会議長に選出されたことを受けて,同年9月からはコパチ首相が連立政権を率いた。
  • (5)2015年5月,任期満了に伴う大統領選挙が行われ,決選投票で最大野党PiSが擁立したアンジェイ・ドゥダ候補が51.55%の得票率で現職のコモロフスキ大統領を破り,8月6日に大統領に就任した。
  • (6)2015年10月25日,上下両院総選挙が実施され,PiSが下院において460議席中235議席,上院において100議席中61議席の単独過半数の議席を獲得した。11月16日,89年の民主化後初めてPiSによる一党単独政権が発足し,ベアタ・シドゥウォPiS副党首が首相に就任した。
  • (7)2017年12月7日,べアタ・シドゥウォ首相が辞任を表明し,同月11日,副首相兼財務・開発大臣だったマテウシュ・モラヴィエツキ氏が首相に就任した。

外交・国防

1 外交

  • (1)1999年にNATO加盟,2004年にEU加盟を果たし,NATO及びEUとの協力強化を通じて国の安全と繁栄を確保していくとの姿勢。また,「連帯」運動の伝統から民主主義の推進に熱心。アジア諸国とは経済関係の強化に関心がある。
  • (2)順調な経済,積極的な外交を背景としてEU内で重要なプレーヤーとなりつつあり,2014年8月のトゥスク元首相の欧州理事会議長選出はEUにおけるポーランドの存在感を示す一例と言える。近隣諸国ともヴィシェグラード・グループ(ポーランド,チェコ,スロバキア,ハンガリー,略称「V4」)等を通じて良好な関係を維持し,EU内における存在感を高めている。EUの施策の内,特にEUの東方近隣諸国政策にリーダーシップを発揮し,2009年に発足した東方諸国(ウクライナ,ベラルーシ,モルドバ,グルジア,アルメニア,アゼルバイジャン)のEUとの統合を推進する東方パートナーシップに積極的に取り組んできた。ウクライナ問題についても国境を接する隣国として積極的に関与している。ロシアとの関係では,2010年のカティンの森事件70周年両国合同追悼式典により一時的に改善されたが,カティンの森事件犠牲者の名誉回復及び同事件捜査資料の引き渡し,墜落した政府専用機の機体返還等の問題が残されている。また,ウクライナ危機を受け,EUの対露制裁,ロシアによるEU農産品の禁輸措置など対立局面が続いている他,ポーランド国内の旧ソ連の記念碑の取り扱いに関する問題等も生じている。2015年11月に発足したPiS政権は,欧州外交等における国益の実現,自国の安全保障の更なる強化,中・東欧諸国との協力強化等を重視している。
  • (3)安全保障面ではNATO,EU及び米国とのパートナーシップを3本柱として位置付け,集団安全保障機構としてのNATOの役割を重視。2016年7月にはNATOワルシャワ首脳会合を主催し,同会合はNATO東方地域の強化等の成果を出した。また,EU内では共通安全保障防衛政策(CSDP)の強化を推進し,米国との関係ではNATOの計画でもある欧州ミサイル防衛システムの構築を一貫して支持。2018年に米SM-3ミサイルがポーランドに配備される予定(同配備に対しロシアは常に強い懸念を表明)であり,2016年5月に設置作業が開始された。また,自国の軍備の近代化が進められており,ミサイル等の兵器の新規購入を積極的に実行している。更に,2014年3月以降のウクライナ情勢を受け,NATO及びウクライナも含めた隣国との合同部隊設立を積極的に進めており,合同部隊の本部をポーランド国内に設置し,自国及び他国との協力で多層的な安全保障環境の整備を目指している。
  • (4)ポーランドは,国際貢献にも積極的であり,NATO及びEUの枠組等で,アフガニスタン,コソボ,ボスニア・ヘルツェゴビナに人員を派遣。2014年末にアフガニスタンISAF任務は終了したが,ポーランドは諮問・研修ミッション「確固たる支援任務(RSM)」に参加する形で引き続きアフガニスタン支援に関与。現在,ポーランド軍は司令部改革及び装備品の近代化を推進中。

2 軍事力

  • (1)予算 約147億ドル(対前年GDP比2.0%)(2017年:ポーランド国防省予算資料)
  • 2016年予算からは対前年GDP比の2%とすることがコミットされている。
  • (2)兵力 総兵力約10万人(2015年)
  • (3)徴兵制は2009年末で廃止

経済(単位 米ドル)

1 主要産業

食品,金属,自動車,電機電子機器,コークス・石油精製

2 GDP

約4,829億ドル(2017年,IMF)

3 一人当たりGDP

約12,721ドル(2017年:IMF)

4 経済成長率

2.8%(2016年:IMF)

5 物価上昇率(前年同月比)

+1.4%(2018年2月:ポーランド中央統計局)

6 失業率

6.9%(2018年1月:ポーランド中央統計局)

7 総貿易額

  • (1)輸出 2,007億ドル(2016年:ポーランド中央統計局)
  • (2)輸入 2,050億ドル(2016年:ポーランド中央統計局)

8 主要貿易品目

  • (1)輸出 機械機器類,農産品・食料品,金属製品等
  • (2)輸入 機械機器類,金属製品,化学製品等

9 主要貿易相手国

  • (1)輸出 ドイツ,英国,チェコ,フランス(EUが約8割)
  • (2)輸入 ドイツ,中国,ロシア,イタリア(EUが約6割)

10 通貨

ズロチ(ZŁ)

11 為替レート

1ZŁ=約32円(2017年11月平均)

12 経済概況

(1)好調なマクロ経済

 2004年のEU加盟以降,2014年までに計50%の経済成長を達成し,EU内で2008年以降もプラス成長を維持した唯一の国である。
 2012年後半には欧州債務危機の影響による個人消費の落ち込みから1.6%の成長となったが,2013年第2四半期から順調に回復し,2015年には3.6%の成長を達成した(ポーランド中央統計局)。
 金融政策委員会は2015年3月に政策金利を史上最低の1.5%に利下げし,今日までこれを維持している。

(2)ユーロ導入の見通し

 当初2012年からの導入を目指していたが,政府はこれを放棄。現在政府は具体的な導入時期については明言せず,当面は現下のユーロ圏経済を見守るとともにマーストリヒト基準の達成に集中するとしている。また,導入に際し,ポーランド憲法改正の必要があり,政治的なハードルも高い。

(3)財政状況

 2009年から政府の単年度財政が悪化し,2010年は財政赤字が対GDP比7.8%まで上昇したが,それ以降,EUの過剰財政赤字手続適用値(同3.0%以上)に向け収束しつつある。

(4)経済政策上の課題

 持続的な経済成長のためには,財政の健全化を維持しつつ,ビジネス環境の整備のほか,産業構造の改革,研究開発分野への投資や新たな産業の創出等が求められる。こうした課題を踏まえ,2016年に中長期の成長戦略(モラヴィエツキ・プラン)が発表された。

(5)エネルギー

 ロシアへのエネルギー依存度(輸入に占める割合:原油約96%,天然ガス約80%)を下げることが課題。このため政府は,シェールガス開発,中東諸国からの輸入のためのLNGターミナルの建設やパイプライン網の構築等に取り組んでいる。
 また,電力の8割以上を石炭火力に依存するが,発電所の老朽化,電力需要の増加,気候変動対策を踏まえ,発電所の更新・新設投資,クリーン・コール技術や原子力発電の導入を計画。
 再生可能エネルギーについては,EU目標(2020年までに最終エネルギー消費の15%の導入)を達成しなければならない。再生可能エネルギー法については,政権交代を挟み数度の見直しが行われ,2016年7月に改正法が施行された。

(6)EU基金

 順調な経済成長を下支えしてきたのがEUの構造基金。ポーランドは2007-2013年の中期財政枠組みにおいて加盟国中最大となる673億ユーロの基金を獲得。2014-2020年のEU中期財政枠組みにおいても引き続き加盟国中最大となる825億ユーロを確保した。

経済協力

1 日本の援助実績(1989~2008年)

(1)概略

 日本は,1989年の民主化以降2008年まで,市場経済及び民主主義への円滑な移行に資するため,技術協力を中心に財政,金融,産業,経済,貿易振興等の諸政策の立案支援をはじめ,生産性向上,品質管理等の企業育成支援や,環境保全等,多岐にわたる支援を実施(ポーランドのEU加盟等を踏まえ終了)。
 また,日本は,2004年から3年間,ODAで設立・発展したポーランド日本情報工科大学によるウクライナのキエフ工科大学,リヴィフ工科大学に対する遠隔教育(遠隔教育センターはUNDPにより整備)を行うなど,ポーランドとの開発援助協力(三角協力)を実施した。

(2)日本の対ポーランド経済協力実績(実施年度1989~2008年)

  • (ア)有償資金協力 213.92億円
  • (イ)無償資金協力 40.36億円
  • (ウ)技術協力   89.71億円

二国間関係

1 政治関係

 両国関係は伝統的に良好。1919年3月に日本はポーランド共和国及び同国政府を承認し,国交を樹立(2019年に国交樹立100周年を迎える)。1920年8月に在京ポーランド公使館開設。1921年5月に在ポーランド日本公使館開設。戦後は1957年に国交を回復。2002年に天皇皇后両陛下がポーランドを御訪問,2003年には小泉総理が,2007年には麻生外務大臣がポーランドを訪問。また,2008年にはシコルスキ外務大臣が,同年12月にはカチンスキ大統領が及び2010年にはボルセヴィチ上院議長が訪日した。2012年4月にはコモロフスカ大統領夫人が訪日し,東日本大震災被災地を訪問した。

 2013年6月,安倍総理が日本の首相としては10年ぶりにポーランドを訪問した。安倍総理は,日・ポーランド首脳会談に続き,ヴィシェグラード4諸国(ポーランド,チェコ,スロバキア,ハンガリー)と「V4+日本」首脳会談を行った。日ポーランド首脳会談では,新たな具体的協力形態として防衛当局間協議を開催することを両首脳で確認し,経済分野で日EU・EPA交渉での協力を確認した他,ワーキング・ホリデー制度導入に向けた交渉を加速化させていくことで合意するなど各般の協力関係を強化することで意見の一致をみた。

 同年10月,ピエホチンスキ副首相兼経済相が訪日し,安倍総理への表敬,茂木経済産業大臣との会談,総理夫妻主催行事「ポーランド・アイルランドの夕べ」への参加等を行った。

 2014年11月,日本美術技術博物館(Manggha館)設立20周年記念式典が開催され,安倍総理夫人がクラクフを訪問し,コモロフスキ大統領夫妻,ワレサ元大統領等と共に同式典に出席した。

 2015年2月,コモロフスキ大統領夫妻が我が国を訪問し,安倍総理と日・ポーランド首脳会談を実施し,共同記者発表において,「日本国とポーランド共和国との間の共同声明「自由,成長,連帯への戦略的パートナーシップ構築」(PDF)別ウィンドウで開く を発出した。そのほか,安倍総理夫人が大統領夫人と懇談を行った。

 2015年10月,高円宮妃殿下がポーランドをご旅行され,ドゥダ大統領夫妻と懇談された。

 2017年5月,ヴァシチコフスキ外相が訪日し,岸田外務大臣と会談。両外相は「日・ポーランド戦略的パートナーシップに関する行動計画」に署名した。

2 経済関係

(1)日本の対ポーランド貿易(2017年:財務省貿易統計)

(ア)総貿易額 3,542億円
  • 輸出 2,250億円
  • 輸入 1,292億円
(イ)主要品目
  • 輸出 自動車並びに自動車部品及び同関連製品,電気計測器
  • 輸入 たばこ,機械及び機械部品,自動車及び自動車部品

(2)進出日系企業数

303社(2017年10月現在:外務省海外在留邦人数調査統計)

3 文化関係

(1)概略

  • 両国民の互いの文化に対する高い関心を背景として,国内各地で武道や伝統文化,ポップカルチャーを中心とした文化交流や,日本語教育が活発。健康志向の高まりとともに,日本食も大きなブームとなっている。2013年にワルシャワで開始された総合日本文化交流事業「日本祭り」も4回目を迎え,15,000人以上の参加者を得るまでに成長した。
  • 1994年11月,ワイダ監督夫妻のイニシアティブと尽力により日本美術技術センター(現名称は「日本美術技術博物館」,通称Manggha館)がクラクフ市に設立,ポーランドのみならず中・東欧地域の一大日本文化発信拠点となっている。これまでに,天皇皇后両陛下(2002年),高円宮妃殿下(2015年),安倍総理夫人(2013,2014年)など,多くの要人も訪問している。創立20周年となる2014年には,「ポーランドの日本美術傑作展」をはじめ様々な記念行事が実施され,同年11月に開催された20周年式典にはコモロフスキ大統領夫妻,安倍総理夫人,ワレサ元大統領等が出席した。
  • 2015年秋に開催された第17回ショパン国際ピアノ・コンクールに際しては,12名の日本人ピアニストが出場,高円宮妃殿下のご臨席も得て,両国の音楽交流が一層活発化した。

(2)日本語

 国立4大学に在籍する約550名の日本専攻学生に加え,約60の学校・機関で合計約4,500名が日本語を学習している。また各大学の日本語学科入試競争率はたいへん高く,日本語を専攻する国費留学生(日研生)の数はここ数年,世界最多または欧州最多となっている。37年の伝統を誇る日本語弁論大会も毎回多数の参加者を得て実施されている。

(3)スポーツ

 空手,柔道,相撲,合気道,剣道など日本の武道が盛んであり,国内各地に道場がある。特に,空手は約36,000人の競技人口を誇り,人気スポーツ10位以内となっている(2015年統計)。また,相撲をきっかけとした地方自治体間(島根県隠岐の島町とクロトシン市)の交流が行われており,2016年6月に友好都市提携の調印式が行われた。

(4)文化無償協力・草の根文化無償協力

 1991年から2004年まで,大学など学術機関や文化施設を中心にほぼ毎年機材供与の実績あり。2000年から2007年までは3件の草の根文化無償協力を実施。

4 在留邦人数

1,676名(2017年10月1日現在:外務省海外在留邦人数調査統計)

5 在日ポーランド人数

1,459人(2017年6月末現在:法務省在留外国人統計)

6 日本人訪問者数

67,040人(2016年ポーランド中央統計局)

7 要人往来

(1)往(1990年以降)
年月 要人名
1990年 海部総理大臣,中山外務大臣
1992年 村山衆議院副議長(下院公式招待)
1994年 高円宮同妃両殿下
1996年 塚原通商産業大臣
1997年 池田外務大臣,白川自治大臣
2000年 斎藤参議院議長(上院公式招待)
2001年 丸谷外務大臣政務官
2002年 天皇皇后両陛下,松浪外務大臣政務官
2003年 小泉総理大臣,参議院公式議員団(上院公式招待)
2004年 田中外務大臣政務官(「拡散に対する安全保障構想」(PSI)総会)
2005年 衆議院日本ポーランド友好議員連盟代表団(下院公式招待)
2007年 麻生外務大臣,高木経済産業大臣政務官
2008年 斎藤環境大臣,江渡防衛副大臣,小野寺外務副大臣,横路衆議院副議長,谷合経済産業大臣政務官,三ツ矢財務大臣政務官
2009年 石原都知事
2011年 伴野外務副大臣,園田内閣府大臣政務官
2012年 浜田外務大臣政務官
2013年 安倍総理,左藤防衛大臣政務官,石原環境大臣
2014年 松島経済産業副大臣,愛知財務副大臣,西村内閣府副大臣,安倍総理夫人
2015年 高木経済産業副大臣,城内外務副大臣,高円宮妃殿下
2017年 田野瀬文部科学大臣政務官,郡司参議院副議長
(2)来(1990年以降)
年月 要人名
1990年 コザキエヴィチ下院議長(即位の礼)
1991年 ビエレツキ首相(非公式訪問)
1992年 スクビシェフスキ外相(外賓)
1994年 ワレサ大統領(国賓),オレクスィ下院議長(衆議院議長招待)
1996年,1997年 ストゥルージク上院議長(参議院議長招待)
1998年 クファシニエフスキ大統領(IOC賓客)
1999年 ブゼク首相(非公式訪問)
2000年 ゲレメク外相(外賓)
2001年 グジェシコヴィアック上院議長(参議院議長招待),ジェリンスキ文化相
2004年 クライベル科学相,ラチュコ財務相
2005年 ベルカ首相,カリシュ内務行政相(国連防災会議),グロニツキ財務相
2006年 メレル外相(外務省賓客)
2007年 ウヤズドフスキ文化相,セヴェリンスキ科学・高等教育相
2008年 カチンスキ大統領(公式実務訪問賓客),シコルスキ外相(外務省賓客),サヴィツキ農業・農村開発相,ノヴィツキ環境相
2009年 サヴィツキ農業・農村開発相,グラド国有財産相,ノヴィツキ環境相
2010年 ボルセヴィチ上院議長,クラシェフスキ環境相
2011年 ズドロイェフスキ文化・国家遺産相
2012年 コモロフスカ大統領夫人
2013年 シェモニャク国防相,ズドロイェフスキ文化・国家遺産相,ピエホチンスキ副首相兼経済相
2015年 コモロフスキ大統領(実務訪問賓客),ヴァシャク・インフラ開発大臣(閣僚級招へい),グラボフスキ環境大臣(国連防災世界会議)
2017年 ヴァシチコフスキ外相
2018年 ジェジチャク外務副大臣

8 二国間条約・取極

年月 略史
1957年 国交回復に関する協定(同年発効)
1978年 通商航海条約(1980年発効)
1978年 科学技術協力協定(同年発効)
1978年 文化,教育交流取極(同年発効)
1980年 二重課税防止条約(1982年発効)
1994年 航空協定(1996年発効)
1994年 外交・公用旅券保有者の相互査証免除取極(1995年発効)
1998年 一般旅券保持者の相互査証免除取極(1999年発効)
2004年 運転免許試験の相互免除に関する二国間取極(同年発効)
2015年 日・ポーランド・ワーキング・ホリデー協定(同年発効)

9 外交使節

  • (1)川田司駐ポーランド日本国特命全権大使
  • (2)ヤツェク・イズィドルチク駐日ポーランド共和国特命全権大使

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