ポーランド共和国

1　面積

31.39万平方キロメートル（日本の約5分の4、日本から九州、四国を引いた程度）

2　人口

約3,768万人（2023年8月：ポーランド中央統計局）

3　首都

ワルシャワ（約179万人）

4　民族

ポーランド人（人口の約97％）

5　言語

ポーランド語

6　宗教

カトリック（人口の約88％）

7　国祭日

5月3日（憲法記念日）、11月11日（独立記念日）

8　略史

• 10世紀に建国。15～17世紀には東欧の大国。18世紀末には3度にわたり、ロシア、プロイセン、オーストリアの隣接三国に分割され、第一次大戦終了までの123年間世界地図から姿を消す。
• 第二次大戦ではソ連とドイツに分割占領された。大戦での犠牲者は、総人口の5分の1を数え、世界最高の比率。
• 大戦後は、ソ連圏に組み込まれたが、「連帯」運動（1980年代）など自由化運動が活発で、東欧諸国の民主化運動をリードした。1989年9月、旧ソ連圏で最初の非社会主義政権が発足した。
• 「欧州への回帰」を目標に掲げ、1999年3月にNATO加盟、2004年5月にEU加盟を果たした。

1　政体

共和制

2　元首

アンジェイ・ドゥダ（Andrzej DUDA）大統領（2020年8月再任、任期5年）

3　議会

二院制（下院460議席、上院100議席、両院とも任期4年）

4　政府

• （1）首相名　ドナルド・トゥスク（Donald TUSK）（2023年12月就任）
• （2）外相名　ラドスワフ・シコルスキ（Radosław SIKORSKI）（2023年12月就任）

5　内政

• （1）1989年9月にマゾヴィエツキ首相の非社会主義政権が成立して以来、大統領及び議会の自由選挙が実施され、民主主義が定着。2007年10月に行われた総選挙までは、「連帯」の流れを汲む中道右派政党と旧共産党系の左派政党が交互に政権についた。
• （2）2007年10月21日に行われた総選挙では、与党であった「法と正義」（PiS）を破り、同じく「連帯」の流れを汲む最大野党「市民プラットフォーム」（PO）が勝利した。POは、同党のトゥスク党首を首班とする農民党（PSL）との連立政権を発足させた。
• （3）2010年4月10日、カティンの森70周年追悼式典に出席のため、カティンに向かっていた政府専用機がロシアのスモレンスク近郊で墜落、レフ・カチンスキ大統領夫妻等乗員乗客96名全員が死亡した。新大統領選出のために同年6月から7月にかけて行われた大統領選挙では、決選投票において、与党POのコモロフスキ下院議長が、死亡した前大統領の双子の兄であるヤロスワフ・カチンスキPiS党首を破って当選した。
• （4）2011年10月9日に行われた総選挙では、POが再び勝利し、PO及びPSLによる連立政権が2期8年にわたり継続した。他方、2014年8月にトゥスク首相が次期欧州理事会議長に選出されたことを受けて、同年9月からはコパチ首相が連立政権を率いた。
• （5）2015年5月、任期満了に伴う大統領選挙が行われ、決選投票で、最大野党PiSが擁立したドゥダ候補が現職のコモロフスキ大統領を破り、8月6日に大統領に就任した。
• （6）2015年10月25日、総選挙が実施され、PiSが上下両院で単独過半数の議席を獲得した。同年11月16日、PiSにより、1989年の民主化後初めての一党単独政権が発足し、シドゥウォPiS副党首が首相に就任した。
• （7）2017年12月7日、シドゥウォ首相が辞任を表明し、同月11日、モラヴィエツキ副首相兼財務・開発大臣が首相に就任した。
• （8）2019年10月13日に実施された総選挙では、与党PiSが下院で単独過半数の議席を維持したものの、上院では過半数を維持できず、上下両院の間で「ねじれ」が生じた。同年11月19日、再任されたモラヴィエツキ首相を首班とする新内閣が発足した。
• （9）2020年6月から7月にかけて実施された大統領選挙では、決選投票の結果、現職のドゥダ大統領が、野党候補であるチシャスコフスキ・ワルシャワ市長（PO所属）を僅差で破って再選し、同年8月6日に再任された。
• （10）2023年10月15日に実施された総選挙では、与党PiSが下院で第一党となったものの過半数には届かず、ドゥダ大統領が組閣を行うよう命じたモラヴィエツキ首相は下院の信任を得られなかった。12月13日、下院が選出したトゥスク首相を首班とし、「市民連立」（KO）、「ポーランド2050」、「農民党」（PSL）、「左派」による連立政権が発足し、8年ぶりに政権交代が起きた。

1　外交

• （1）1999年にNATO加盟、2004年にEU加盟を果たし、NATO及びEUとの協力強化を通じて国の安全と繁栄を確保していくとの姿勢。また、「連帯」運動の伝統から民主主義の推進に熱心。アジア諸国とは経済関係の強化に関心がある。
• （2）順調な経済、積極的な外交を背景としてEU内で重要なプレーヤーとなりつつあり、2014年8月のトゥスク首相の欧州理事会議長選出（2019年11月退任）及び欧州議会最大会派である欧州人民党（EPP）党首就任（同12月1日）はEUにおけるポーランドの存在感を示す一例と言える。近隣諸国ともヴィシェグラード・グループ（ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、略称「V4」）、三海域イニシアティブ（経済協力が中心、略称「3SI」）、ブカレスト・ナイン（安全保障協力が中心、略称「B9」）等の地域フォーマットを通じて、EU及びNATO内における存在感を高めている。EUの施策の内、特にEUの東方近隣諸国政策にリーダーシップを発揮し、2009年に発足した東方諸国（ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ、ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャン）のEUとの統合を推進する東方パートナーシップに積極的に取り組んできた。ロシアとの関係では、2010年に同国で墜落したポーランド政府専用機の機体返還等の問題が残されている。また、ウクライナ危機を受け、EUの対露制裁、ロシアによるEU農産品の禁輸措置など対立局面が続いている他、ポーランド国内の旧ソ連の記念碑の取り扱いに関する問題等も生じている。
• （3）安全保障面ではNATO、EU及び米国とのパートナーシップを3本柱として位置付け、集団安全保障機構としてのNATOの役割を重視。2016年7月にはNATOワルシャワ首脳会合を主催し、同会合はNATO東方地域の強化等の成果を出した。また、米国との関係ではNATOの計画でもある欧州ミサイル防衛システムの構築を一貫して支持。2024年から米SM－3ミサイルを装備するイージス・アショアの運用が開始される予定（同配備に対しロシアは常に強い懸念を表明）であり、2016年5月に設置作業が開始された。また、2020年8月に米国との間で強化防衛協力合意（EDCA）が締結され、在ポーランド米軍1,000名の増派が明示されるとともに、米軍用インフラ施設の整備が進められている。自国の軍備の近代化も進めており、ミサイル等の兵器の新規購入を積極的に実行している。更に、2014年3月以降のウクライナ情勢を受け、NATO及びウクライナも含めた隣国との合同部隊の本部をポーランド国内に設置するとともに、東欧地域の様々な枠組みを活用し自国及び他国との協力を強化する等、多層的な安全保障態勢の整備を推進している。2022年2月のロシアによるウクライナ侵略を受けた米軍のポーランド増派により、約10,000人の米兵が駐留し、米陸軍第5軍団の前方司令部が常設されることになった。
• （4）ポーランドは、安全保障における国際協力にも積極的であり、NATO及びEUの枠組で、イラク、コソボ、ボスニア・ヘルツェゴビナ等に人員を派遣、2019年11月から国連の枠組でレバノンに人員の派遣を行っている。現在、ポーランド軍は約1,400名の兵士を国外へ派遣している。
• （5）2022年2月のロシアによるウクライナ侵略を受け、ポーランドは、近隣諸国最大規模のウクライナからの避難民を積極的に受け入れ、人道支援を提供し、社会生活をサポートしている。また、ウクライナに対して戦車、榴弾砲、砲弾、弾薬、対空ミサイル、軽迫撃砲、偵察用ドローン等約30億ユーロ相当の軍事支援を行っている。侵略直後、一早くロシア航空機のポーランド領空通過禁止措置や露系放送局の放送免許取消等の独自措置を実施。さらに、ロシアに対しては、エネルギー資源（石油、石炭、ガス）の禁輸、ロシアの銀行のSWIFTからの排除、ロシア関係者の資産没収といった厳しい制裁を課すよう主張し、各国に積極的な働きかけを実施している。

2　軍事力

• （1）予算　約230億ドル（対前年GDP比4％）（2023年：ポーランド国防省予算資料）
• （2）兵力　総兵力約16.4万人（2023年）
• （3）徴兵制は2009年末で廃止

1　主要産業

食品・飲料、金属・金属品、自動車・自動車部品、コンピュータ・電子・電子機器、ゴム・プラスチック

2　GDP

約6,546億ユーロ（2022年、欧州委員会）

3　一人当たりGDP

約17,300ユーロ（2022年：欧州委員会）

4　経済成長率

5.3％（2022年：中央統計局）

5　物価上昇率（前年同月比）

+6.2％（2023年12月：ポーランド中央統計局）

6　失業率

5.1％（2023年12月：ポーランド中央統計局）

7　総貿易額

• （1）輸出　3,438億ユーロ（2022年：ポーランド中央統計局）
• （2）輸入　3,637億ユーロ（2022年：ポーランド中央統計局）

8　主要貿易品目

• （1）輸出　機械機器類、農産品・食料品、金属製品等
• （2）輸入　機械機器類、金属製品、化学製品等

9　主要貿易相手国

• （1）輸出　ドイツ、チェコ、フランス、英国（EUが約75.8％）
• （2）輸入　ドイツ、中国、イタリア、米国（EUが約51.4％）

10　通貨

ズロチ（ZŁ）

11　為替レート

1ZŁ＝約36円（2023年12月現在）

12　経済概況

（1）堅調なマクロ経済

　2004年のEU加盟以降、2022年までにGDPは3倍以上となり、2008年のリーマンショック直後もEU内で唯一プラス成長を維持した。
　2011年に再び欧州が信用危機に見舞われた際、堅調な輸出や個人消費に牽引され5.0％の成長率を達成。2012年には欧州債務危機の影響による個人消費の落ち込みから1.6％の成長となったが、2013年第2四半期から順調に回復し、2019年には4.7％の成長を達成した（ポーランド中央統計局）。2020年は新型コロナウイルス感染症の影響があったが、他のEU諸国よりも限定的であり、その後の2021年の成長率は6.9%に回復。2022年の成長率は新型コロナウイルス感染症後であったがウクライナ侵略の影響で5.3%となった。
　金融政策委員会は、2015年3月に政策金利を当時史上最低の1.5％に利下げして以降、同金利を維持していたが、新型コロナウイルス感染症の影響等を勘案し、2020年4月に0.5％に、また、同年5月には0.1％に再度引き下げるなど金融政策を緩和した。しかし、インフレ（2022年6月の対前年同月比消費者物価指数は+15.5%）が進んだことを踏まえ、2021年10月以降、政策金利を2022年10月までに政策金利を順次6.75％まで引き上げたが、インフレ鈍化により2023年11月から5.75%に引き下げた。

（2）財政状況

　2009年から政府の単年度財政が悪化し、財政赤字が対GDP比7.3％とEUの過剰財政赤字手続適用値（同3.0％）を大きく超えた。欧州委員会から是正勧告を受け、財政赤字削減に取り組んだ結果、2014年は同3.6％へと改善し、それ以降は3.0%以下を維持してきた。しかし、2020年は新型コロナウイルス感染症、2022年はウクライナ侵略の影響を受け、大規模な経済対策やウクライナ支援を打ち出す等した結果、財政赤字の対GDP比はそれぞれ6.9%、3.7％に増加した。

（3）経済政策上の課題

　2023年12月に8年ぶりの政権交代が行われ、トゥスク政権は、ウクライナ支援、脱炭素路線の継続と強化、EUとの関係修復と強化、国営企業の非政治化を主な政策として掲げている。
　特にグリーンエネルギー分野では、風力・太陽光・バイオガスといった再生可能エネルギーの財政的・技術的支援システムを構築し、DXを推進する法整備を加速させていくことを表明している。また前政権で滞っていた欧州復興基金の一部を早々に解除させるなど、EU基金等を活用した政策を押し進めている。

（4）エネルギー

　ロシアのエネルギー資源からの独立と、脱炭素化が課題。政府は、ロシアによるウクライナ侵略前から北欧、中東、米などからガス等を輸入し多様化を図り、LNGターミナル建設・拡張やパイプライン網の構築等に取り組んでいる。ロシアからの輸入依存度について、天然ガスは2021年の60％から2023年第1四半期にゼロになり、原油は2021年の62％から2022年には43％に低下。電力の約7割を石炭火力に依存しているが、発電所の老朽化、電力需要の増加、気候変動対策を踏まえ、原子力発電の導入や再エネ導入の加速を計画。2021年に2040年までのエネルギー戦略を制定したが、ロシアによるウクライナ侵略や政権交代が起きたことにより改定案を検討中。

（5）EU基金

　順調な経済成長を下支えしてきたのがEUの基金。ポーランドは2007～2013年の多年度財政枠組み（MFF）において673億ユーロ、2014～2020年に825億ユーロと、共に加盟国中最大の受給枠を確保した。2021-2027年のMFF及び欧州復興基金から総額約1,700億ユーロを獲得見込み。

1　日本の援助実績（1989～2008年、2022年～）

（1）概略

　日本は、1989年の民主化以降2008年まで、市場経済及び民主主義への円滑な移行に資するため、技術協力を中心に産業、経済、貿易振興等の諸政策の立案支援をはじめ、生産性向上、品質管理等の企業育成支援や、環境保全、技術革新等、多岐にわたる支援を実施（ポーランドのEU加盟等を踏まえ終了）。
　また、日本は、2004年から3年間、ODAで設立・発展したポーランド日本情報工科大学によるウクライナのキーウ工科大学、リヴィウ工科大学に対する遠隔教育（遠隔教育センターはUNDPにより整備）を行うなど、ポーランドとの開発援助協力（三角協力）を実施した。
　2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵略により多くの避難民を受け入れているポーランドを含む周辺国に対し、日本は緊急人道支援を実施。さらに、侵略の長期化により増加するポーランドを含む周辺国の負担や脆弱性を軽減し、ウクライナへの人道、復旧・復興支援を効果的に行う観点から、2023年2月、ポーランドに、直接ODAを供与することを決定した。これを受けて同年3月、草の根・人間の安全保障無償資金協力による避難民児童のための移動用バスの供与や、日本NGO連携無償資金協力によるウクライナ避難民支援の実施を決定した。また、同年7月から1か月間、ポーランドに滞在するウクライナ避難民の雇用促進・生活安定のため、ITビジネススキル研修を80名以上に対して実施した。

（2）日本の対ポーランド経済協力実績

　（実施年度1989～2008年度）

• （ア）有償資金協力　213.92億円
• （イ）無償資金協力　40.36億円
• （ウ）技術協力　89.71億円

　（実施年度2022年～）

• 2022年　緊急人道支援　約794万ドル
• 2023年　緊急人道支援　約723万ドル
• 2023年　日本NGO連携無償資金協力　2.8億円
• 2023年　草の根・人間の安全保障無償資金協力　855万円