外務省: これまでの新日中友好21世紀委員会の活動について

これまでの新日中友好21世紀委員会の活動について

1）1983年11月、胡耀邦（こ・ようほう）総書記（当時）の訪日時、中曽根総理（当時）との間で、本委員会を発足させることで意見が一致したことを受け、1984年3月、中曽根総理訪中に合わせ、「日中友好21世紀委員会」として発足。

2）1984年9月の第1回会合以来、同委員会は既に15回の全体会合を開催し、例えば、以下のような成果を上げ、日中関係の発展・強化のため有益な貢献を行ってきた。なお、同委員会の委員の任期は基本的に5年間であり、これまでメンバーの大きな入れ替えが2回行われた。

（イ）第1回会合（1984年）においては、日中青年交流の拠点として「日中青年交流センター」を北京に建設することを提言した。その後、同提言は中曽根総理に採用され、その後、竹下総理の下、1991年5月に同センターが発足した。

（ロ）第8回会合（1992年）においては、日中国交正常化20周年を記念して、今後の日中友好関係のあり方を記した共同文書を発表し、さらに今後の両国間協力の最も重要な分野として環境問題に関する提言を採択した。

（ハ）第12回会合（1998年）においては、日中間で「パートナーシップ」を確立すべきである旨提言した。同提言は、1998年11月の江沢民国家主席訪日時に、日中両国政府間の「平和と発展のための友好協力パートナーシップ」の構築として結実した。

1）2003年5月にサンクトペテルブルグにおいて行われた小泉総理と胡錦濤国家主席との間の日中首脳会談において新日中友好21世紀委員会の設置について合意され、APEC首脳会議の際の日中首脳会談においては、第一回会合の開催につき合意された。

2）2003年12月5日及び6日、日中双方から新委員を迎え、中国において第一回会合を開催。

3）2004年9月19日及び20日、東京において第2回会合が開催され、エネルギー・環境問題及び国民間の相互理解につき議論された。会合後、共通利益の拡大及び相互信頼の重要性等につき認識を共有し、「共通認識」として提言を発表。

4）2005年7月30日及び31日に第3回会合を雲南省昆明で実施。日中関係の現状と両国関係改善・発展の促進、日中両国の国民感情とメディア、文化交流・経済貿易協力の拡充の方途について議論された。「日中両国の中長期的展望を考えるグループ」、「メディア文化交流に関する小グループ」の設立等が提案された。

5）2006年3月23日から24日にかけて、第4回会合を京都にて実施。「日中関係の進むべき方向、国内情勢の回顧」、「日中間のメディア・文化交流」、「日中関係の中長期的展望」について議論された。

6）2004年の第2回会合で発表された「共通認識」における青少年交流強化の提言に基づき、2006年5月より日中高校生の交流を柱とする「日中21世紀交流事業」が開始。

7)2006年10月19日から21日にかけて、第5回会合を中国青島市にて開催。共同プレス発表を発出。

8）「日中21世紀交流事業」が拡大され、2007年5月より東アジアサミット参加国を対象とした「21世紀東アジア青少年大交流計画」が開始。日中の高校生交流の規模を更に拡大。

9）2007年6月8日から14日にかけて、第6回会合を秋田県で開催。

10）2008年1月27日から29日にかけて、第7回会合を北京で開催。

11）2008年12月5日から8日にかけて、第8回会合を長野県で開催し、最終報告書を発表。

（1）日中21世紀交流事業　日中漫画交流展（石川好委員司会）

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