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新日中友好21世紀委員会第2回会合
(概要)

平成16年9月20日

写真 写真


1.日程(場所:三田共用会議所、委員は別添参照)

9月19日(日)
午前 双方座長による冒頭発言
  日中関係を含む国際情勢
  両国共通の課題(エネルギー、環境問題等)
午後 国民交流・国民世論(プレスに公開)
  総括

9月20日(月)
午前 総括及び閉会
  日中共同記者会見(提言を発表)
  プレスとの懇談会



2.概要

(1)本会合での共通認識共同記者会見で対外発表した「共通認識」は別添

日中関係の重要性
 日中双方にとって、日中関係が極めて重要であるとの認識を共有。長期に安定した協力関係の発展は、アジアさらには世界の平和と安定及び発展に寄与。

相互信頼の重要性
 近年の両国の国民感情の悪化に対して関心と懸念を表明。日中両国は、相互信頼の関係を構築し、今後とも日中共同声明等の3つの文書を基に、歴史を鑑とし、未来志向で、友好、協力、互恵及びWin-Winの日中関係を目指す。

(2)具体的提言

 本会合において、日中双方の委員は、日中両国は(イ)各分野での友好交流協力の推進、(ロ)相互理解と信頼の増進、(ハ)共通利益の拡大を通じて、日中関係を引き続き前向きに発展するよう推し進めるべきであるとして、以下の提言を発表。

経済・エネルギー、環境分野での協力

(イ) 新エネルギー開発、省エネ技術、エネルギー輸送等の分野における協力

(ロ) 東シナ海の資源開発につき、東シナ海を友好の海、協力の海とすべく、共通利益を模索

(ハ) 緊急性を有する環境問題に関する情報交換及び技術面での積極的な協力

相互理解の増進

(イ) 未来志向の関係強化へ向けて、青少年交流を積極化

(ロ) 学術、文化、教育等の交流促進のための共同基金を、日中双方の共同出資により設立

(ハ) 日中両国民による往来の活発化のための措置

文化交流

(イ) 今後の文化交流の重要性を強く認識。特に、メディア部門の人的交流とテレビ番組の交流の増加により、両国民の日常生活や人々の考え方につき相互理解を深化

(ロ) 芸能・スポーツ面での交流の拡大。特に、2008年北京オリンピックの成功へ向けた、日中双方による協力分野の模索

(3)公開討論(国民交流、国民世論)

 「日中間の国民世論・国民交流に関する議論」についてはプレスに公開。主な議論は以下のとおり。

サッカー・アジアカップでの中国人観戦客の反応は、日本の若い世代にとって衝撃的であり、高い関心を呼んだ。(委員の講義を受けている)学生の受け止め方は、概ね(イ)反日意識の強い中国と上手くつき合えるか、(ロ)過去の歴史をしっかり認識しなければならないとの反応に分かれている。「中国に日本も対抗しなければならない」との意見はなかったことは幸い。(日本側委員)

外国との間で、自国民の感情を転化でき得る状況が存在する場合、政治は国内の矛盾・不満を外部へと転化させる方向で利用しがちである。政治とはそういうものであることを認識する必要あり。(日本側委員)

サッカー・アジアカップの出来事は残念であり、中国人も賛同できない。一方、その背景には(イ)過去の歴史をめぐる刺激的行為、(ロ)海洋・領土をめぐる対立等が挙げられる。中国は日本からのODAに何度も感謝を表明しているのに、日本では、「中国は感謝していない」と報道されている。中国には「日本が謝罪していない」との印象があるが、これは日本側の種々の発言と関係がある。日中両国は措置を講じて、こうした要因を排除し、日中関係を順調に発展させるべき。(中国側委員)

新たな国際環境においては共通認識を作り協力すべき。日中首脳の相互信頼がなければ国家間の信頼関係は築けない。国民感情が改善すれば何とかなるというものではない。(中国側委員)

冷戦中は、日米も中国も「ソ連への対抗」との点で戦略が一致し、対日イメージも良好。冷戦後は、日米と中国は矛盾が大きくなり、イメージも悪化。日中関係における批判は「中国政府」のみでなく「中国人全体」を批判しがち。批判の対象を「政府」から「民衆一般」に広げるべきでない。また、メディアの商業化も国民感情の変化に影響。(中国側委員)

先の大戦は、中国では「新中国」の建国に直結。この歴史における日中関係の位置づけを念頭におくべき。98年の江沢民訪日以降、中国は対日関係で「過去」よりも共同利益の追求へ方向転換するも、日本国内では嫌中感が増大。共通利益を拡大し、感情を相対化すべき。(日本側委員)

中国国内では対日批判は誰も損をしない性質のため、安易に取り上げられる傾向あり。同時に、両国の国民感情の悪化は、靖国参拝だけでは語れず、変わりつつある中国社会に対応しきれていない日中関係の構造的な問題である。中国の対米批判が影を潜めていることにも留意。(日本側委員)

メディアは日中間の問題ばかりでなく、日中友好の草の根の活動(植林、国民間の交流等)も報じるべき。日中友好協力に関するデータベースを立ち上げては如何か。(日本側委員)

日本の報道は中国の「愛国主義」について理解が不十分。愛国主義は、侵略者への批判ではなく、侵略された自分自身への批判。90年代の北京アジア大会の際、中国メディアは日本人の活躍をアジアの代表として褒め称えた。スポーツ、TVドラマ等の交流を増やすべき。(中国側委員)



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