報道発表
「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」第5回会合の開催
令和元年7月16日
1 今般,外務省は,「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」第5回会合を7月22日及び23日の日程で東京にて開催します。
2 今回の会合では,これまでの会合での議論も踏まえ,核兵器廃絶に向けて真に乗り越えなければならない,軍縮と安全保障の関係に関する困難な問題に焦点を当てた議論を行う予定です。
3 今回の会合では,河野太郎外務大臣及び辻外務大臣政務官が関連行事に出席する予定です。
4 本件会合を通じて,核軍縮の進展に資する有意義な議論が行われることが期待されます。
(1)経緯及び目的
- 国際的な安全保障環境が悪化する中で,核軍縮の進め方を巡り核兵器国・非核兵器国間,さらには非核兵器国間でも意見対立が顕在化。
- 各国の信頼関係を再構築し,核軍縮の実質的な進展に資する提言を得るべく,2017年5月に岸田外務大臣(当時)が「賢人会議」の立ち上げを表明。
- 2017年11月に第1回会合を広島で,2018年3月に第2回会合を東京で開催し,提言を取りまとめ。2018年4月,河野外務大臣がNPT運用検討会議第2回準備委員会に出席して,透明性向上や核軍縮検証,対話型討論等を提案する同提言の内容を紹介。
- 2018年11月に第3回会合を長崎で開催し,軍縮と安全保障の関係に関する困難な問題等について中長期的な観点から議論。2019年3月に第4回会合を京都で開催。現下の状況において核軍縮を進めるために必要な国際社会の取組等について議論を行った。
- 同年4月,白石座長から河野大臣に「京都アピール(PDF)」を提出。同月のNPT運用検討会議第3回準備委員会において,辻外務大臣政務官が京都アピールの内容を紹介(英文)。
(2)委員構成
日本人有識者7名に加えて,核兵器国,中道国及び核兵器禁止条約推進国の外国人有識者10名の合計17名で構成。軍縮・不拡散や安全保障等に造詣のある有識者に加えて,被爆地である広島・長崎からも有識者が参加。
白石 隆 (座長) | 熊本県立大学理事長 | |
(日本人委員) | ||
青木 節子 | 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 | |
秋山 信将 | 一橋大学大学院法学研究科教授 | |
浅田 正彦 | 京都大学大学院法学研究科教授 | |
小溝 秦義 | 広島平和文化センター理事長 | |
朝長 万左男 | 日赤長崎原爆病院名誉院長 | |
山口 昇 | 国際大学副学長,笹川平和財団参与 | |
(外国人委員) | ||
リントン・ブルックス | 米エネルギー省国家核安全保障庁(NNSA)元長官 | |
ジョージ・パーコビッチ | カーネギー国際平和財団副会長 | |
アントン・フロプコフ | 露エネルギー安全保障研究センター長 | |
沈 丁立(ちん・ていりつ) | 復旦大学国際問題研究院副院長(教授) | |
ブルーノ・テルトレ | 仏戦略研究所副所長 | |
トレバー・フィンドレイ | メルボルン大学社会政治学院シニア・リサーチ・フェロー | |
アンゲラ・ケイン | 元国連軍縮担当上級代表 | |
タリク・ラウフ | 元国際原子力機関(IAEA)検証安全保障政策課長 | |
マフムード・カーレム | 元駐日エジプト大使,元国連軍縮諮問委員会委員 | |
ティム・コーリー | 国連軍縮研究所(UNIDIR)非常勤シニア・フェロー(元NZ軍縮担当大使) |