報道発表
核軍縮の実質的な進展のための賢人会議(結果)
平成29年11月28日



- 11月27日及び28日,広島グランドプリンスホテルにおいて,核軍縮の実質的な進展のための賢人会議が開催され,白石隆座長(日本貿易振興機構アジア経済研究所長)を含む日本人委員6名の他,核兵器国,中道国,核兵器禁止条約推進国の有識者9名の合計15名が参加しました。賢人会議においては,核軍縮についての現状認識,核兵器廃絶への道筋と必要な措置,NPT運用検討会議準備委員会に向けた提言のあり方や課題等について活発な議論が行われました。
- 賢人会議の開催に先立ち,27日午前中には,被爆の実相プログラムが実施され,賢人会議委員による広島平和記念公園慰霊碑の参拝や献花が行われた後,被爆者による被爆体験講話の聴講,広島平和記念資料館の視察が行われました。
- 28日午前中には,広島グランドプリンスホテルにおいて,NGO等との意見交換会が開催され,日本人委員及び外国人委員とNGO等との活発な意見交換が行われました。
- 賢人会議終了後,広島グランドプリンスホテルにおいて,白石座長による記者会見が開催され,白石座長は,この賢人会議の目的である,国際社会の「協力と信頼を再構築」し,立場の異なる国々が取り組むことのできる「共通の基盤」を模索する観点から,様々なテーマについて活発な議論が行われた旨述べました。
- 白石座長による記者会見
[参考1]核軍縮の実質的な進展のための賢人会議
国際的な安全保障環境の悪化,及び核軍縮の進め方をめぐる核兵器国と非核兵器国間,さらには非核兵器国間での意見の対立が顕在化している現状を踏まえて,核軍縮の進展に向けて様々なアプローチを有する国々の信頼関係を再構築し,各国の協力と協調の下で取り組むべき「核兵器のない世界」に向けた現実的かつ実践的な道筋の進展に資する提言を得て,来年春のNPT運用検討会議第2回準備委員会に提出する。
(1)日本人委員(6名)
1. 白石隆 日本貿易振興機構アジア経済研究所長(座長)
2. 青木節子 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
3. 浅田正彦 京都大学法科大学院教授
4. 小溝泰義 広島平和文化センター理事長
5. 朝長万左男 日赤長崎原爆病院名誉院長
6. 山口昇 笹川平和財団参与
(2)外国人委員(10名)
1. リントン・ブルックス 米国エネルギー省国家核安全保障庁元長官
2. ジョージ・パーコビッチ カーネギー国際平和財団副会長
3. アントン・フロプコフ ロシア・エネルギー安全保障研究センター長
4. 沈丁立 復旦大学国際問題研究所副院長(欠席)
5. ブルーノ・テルトル フランス・戦略研究所副所長
6. トレバー・フィンドレイ メルボルン大学社会政治学院シニアリサーチフェロー
7. アンゲラ・ケイン 元国連軍縮担当上級代表
8. タリク・ラウフ 元国際原子力機関検証安全保障政策課長
9. マフムード・カーレム 元駐日エジプト大使
10. ティム・コーリー UNIDIRシニアフェロー
[参考2]NGO等との意見交換会参加者
1. 大槻邁 核兵器廃絶日本NGO連絡会
2. 足立修一 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)共同代表
3. 中谷悦子 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)運営委員
4. 沢田正 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)事務局長
5. 長岡義夫 きのこ会・原爆小頭症の被爆者と家族の会会長
6. 古田文和 原水爆禁止広島県協議会事務局長
7. 小林美晴 高校生平和大使
8. 大平由美子 新日本婦人の会広島県支部事務局長
9. 篠原祥哲 世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会平和推進部長
10. 阿久根武志 世界連邦運動協会事務局長
11. 谷本真邦 世界連邦運動協会執行理事
12. 河合公明 創価学会平和委員会事務局長
13. 田中熙巳 日本原水爆被害者団体協議会代表委員
14. 藤森俊希 日本原水爆被害者団体協議会事務局次長
15. 川崎哲 ピースボート共同代表
16. 佐久間邦彦 広島県原爆被害者団体協議会理事長
17. 中奥岳生 広島YMCA事務局長