報道発表

「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」第4回会合の開催

平成31年3月15日

  1. 1 今般,外務省は,「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」第4回会合を3月22日及び23日の日程で京都市にて開催します。

    2 今回の会合では,前回会合までの議論を踏まえ,現下の状況において核軍縮を進めるために必要な国際社会の取組や,核兵器廃絶に向けて真に乗り越えなければならない,軍縮と安全保障の関係に関する困難な問題等について議論を行う予定です。

    3 今回の会合を通じて,核軍縮の進展に資する有意義な議論が行われることが期待されます。

    [参考]核軍縮の実質的な進展のための賢人会議

    (1)経緯及び目的
    国際的な安全保障環境の悪化や,核軍縮の進め方をめぐる核兵器国・非核兵器国間,さらには非核兵器国間での意見対立の顕在化が見られる中で,岸田外務大臣(当時)が2017年5月のNPT運用検討会議第1回準備委員会において立ち上げを表明。本件会議は,核軍縮の進め方をめぐり様々なアプローチを有する国々の間の信頼関係を再構築し,核軍縮の実質的な進展に資する提言を得ることを目的とする。
    2017年11月に広島で第1回会合2018年3月に東京で第2回会合を開催3月29日,白石座長から河野外務大臣に対して提言を提出2018年4月のNPT運用検討会議第2回準備委員会において,河野大臣は一般討論演説を行い,「賢人会議」の提案として,透明性,検証や対話型討論を紹介し,国際社会に具体的な行動を呼びかけた。議長サマリーには,個別のパラグラフを設けて「賢人会議」の紹介を行った河野大臣の取組が歓迎された旨を記載
     2018年11月には第3回会合を長崎で開催し,中長期的な観点から,核兵器廃絶に向けた道筋において解決すべき,軍縮と安全保障の関係に関する困難な問題等について議論。

    (2)委員構成
     日本人有識者7名に加えて,核兵器国,中道国及び核兵器禁止条約推進国の外国人有識者10名の合計17名で構成。軍縮・不拡散や安全保障等に造詣のある有識者に加えて,被爆地である広島・長崎からも有識者が参加。

    白石 隆 (座長) 熊本県立大学理事長
    (日本人委員)
    青木 節子 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
    秋山 信将 一橋大学大学院法学研究科教授
    浅田 正彦 京都大学大学院法学研究科教授
    小溝 秦義 広島平和文化センター理事長
    朝長 万左男 日赤長崎原爆病院名誉院長
    山口 昇 国際大学副学長,笹川平和財団参与
    (外国人委員)
    リントン・ブルックス 米エネルギー省国家核安全保障庁(NNSA)元長官
    ジョージ・パーコビッチ カーネギー国際平和財団副会長
    アントン・フロプコフ 露エネルギー安全保障研究センター長
    沈 丁立(ちん・ていりつ) 復旦大学国際問題研究院副院長(教授)
    ブルーノ・テルトレ 仏戦略研究所副所長
    トレバー・フィンドレイ メルボルン大学社会政治学院シニア・リサーチ・フェロー
    アンゲラ・ケイン 元国連軍縮担当上級代表
    タリク・ラウフ 元国際原子力機関(IAEA)検証安全保障政策課長
    マフムード・カーレム 元駐日エジプト大使,元国連軍縮諮問委員会委員
    ティム・コーリー 国連軍縮研究所(UNIDIR)非常勤シニア・フェロー(元NZ軍縮担当大使)

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