経済上の国益の確保・増進

経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)

平成30年11月16日

英語版 (English)

  • (地図)EPA・FTAの現状

 日本のEPA・FTAの現状
 (2018年8月現在)

  • 発効済・署名済▶18
    シンガポール,メキシコ,マレーシア,チリ,タイ,インドネシア,ブルネイ,ASEAN全体,フィリピン,スイス,ベトナム,インド,ペルー,オーストラリア,モンゴル,TPP12(署名済),TPP11(署名済),日EU・EPA(署名済)
  • 交渉妥結/実質合意▶1
    日ASEAN・EPAの投資サービス交渉(実質合意)
  • 交渉中▶4
    コロンビア(交渉中),日中韓(交渉中),RCEP(交渉中), トルコ(交渉中)
  • ◯その他(交渉延期中または中断中)
    GCC,韓国,カナダ

EPA・FTAとは

 幅広い経済関係の強化を目指して,貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定です。日本は当初から,より幅広い分野を含むEPAを推進してきました。近年世界で締結されているFTAの中には,日本のEPA同様,関税撤廃・削減やサービス貿易の自由化にとどまらない,様々な新しい分野を含むものも見受けられます。

  • FTA:特定の国や地域の間で,物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定
  • EPA:貿易の自由化に加え,投資,人の移動,知的財産の保護や競争政策におけるルール作り,様々な分野での協力の要素等を含む,幅広い経済関係の強化を目的とする協定

我が国の経済連携に関する方針

日本と各国・地域とのEPA/FTA

発効済み・署名済み

交渉妥結/実質合意

交渉中等

お問い合わせ先

EPAに関する情報の入手先

外務省経済局経済連携課(03-5501-8341)

EPAのご利用など貿易・投資全般について

JETROビジネス情報サービス部ビジネス情報サービス課

特定原産地証明書(輸出の場合)の発給について

日本商工会議所国際部

輸入の際の手続きについて

各地の税関にて相談を受け付けています。


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