経済上の国益の確保・増進
我が国の経済連携協定(EPA/FTA)等の取組
令和6年9月20日
日本のEPA・FTA等の現状
- 発効済・署名済▶21
シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN全体、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、TPP協定(署名済)、CPTPP、日EU・EPA、米国、英国、RCEP協定 - 交渉中▶4
トルコ、コロンビア、日中韓、バングラデシュ、GCC(注:2024年に交渉再開予定。) - ○その他(交渉中断中)
韓国、カナダ
EPA・FTAとは
幅広い経済関係の強化を目指して、貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定です。日本は当初から、より幅広い分野を含むEPAを推進してきました。近年世界で締結されているFTAの中には、日本のEPA同様、関税撤廃・削減やサービス貿易の自由化にとどまらない、様々な新しい分野を含むものも見受けられます。
- FTA:特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定
- EPA:貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定
日本と各国・地域とのEPA/FTA等
発効済み・署名済み
- 日・シンガポールEPA(2002年11月発効、2007年9月改正議定書発効)
- 日・メキシコEPA(2005年4月発効、2007年4月追加議定書発効、2012年4月改正議定書発効)
- 日・マレーシアEPA(2006年7月発効)
- 日・チリEPA(2007年9月発効)
- 日・タイEPA(2007年11月発効)
- 日・インドネシアEPA(2008年7月発効)
- 日・ブルネイEPA(2008年7月発効)
- 日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定(2008年12月から順次発効)
- 日・フィリピンEPA(2008年12月発効)
- 日・スイスEPA(2009年9月発効)
- 日・ベトナムEPA(2009年10月発効)
- 日・インド包括的経済連携協定(2011年8月発効)
- 日・ペルーEPA(2012年3月発効)
- 日豪EPA(2015年1月発効)
- 日・モンゴルEPA(2016年6月発効)
- TPP(環太平洋パートナーシップ)協定(2016年2月署名、日本は2017年1月締結)
- CPTPP(2018年12月発効)
- 日EU・EPA(2019年2月発効)
- 日米貿易協定・日米デジタル貿易協定(2020年1月発効)
- 日英EPA(2021年1月発効)
- 地域的な包括的経済連携(RCEP)協定(2022年1月発効)
交渉中
- 日・トルコEPA
- 日・コロンビアEPA
- 日中韓FTA
- 日・バングラデシュEPA
- 日GCC・FTA(注:2024年に交渉再開予定。)
交渉中断中
セミナー・シンポジウム等
- セミナー「自由貿易の意義とEPAの役割 変動する国際ビジネス環境への対応とEPA」の開催(令和5年1月10日)
- オンラインセミナー「自由貿易の意義とEPAの役割 企業の競争力向上とEPA」の開催(令和4年11月14日)
- オンラインセミナー「メガFTA・EPA時代における国際ビジネス ビジネス・ツールとしてのFTA・EPA」の開催(令和3年12月16日)
- オンラインセミナー「メガFTA・EPA時代におけるビジネス戦略 FTA・EPAのメリットと活用法」の開催(令和3年11月17日)
- オンラインセミナー「FTA・EPA時代の国際ビジネス展開 国際取引におけるFTA・EPAの活用」の開催(令和2年12月23日)
- オンラインセミナー「FTA・EPA時代のビジネス展開ーFTA・EPAの活用とそのメリットー」の開催(令和2年7月31日)
- セミナー「メガFTA時代の到来と企業の対応 経営戦略としてのFTA・EPAの有効活用法を探る」の開催(結果)(令和元年7月29日)
- セミナー「メガFTA時代の到来と企業の対応 経営戦略としてのFTA・EPAの有効活用法を探る」の開催(令和元年6月17日)
- セミナー「FTA・EPA時代の国際ビジネス戦略 TPP11や日EU・EPA等のメリット・活用法」の開催(平成31年2月14日)
- セミナー「自由貿易の意義とEPAの役割 海外販路開拓と地域振興のために」の開催(平成30年10月12日)
- セミナー「FTA・EPA時代のビジネス戦略 FTA・EPAのメリット・活用法」の開催(平成30年2月8日)
- セミナー「自由貿易の意義とEPAの役割 中小企業の海外販路開拓と地域振興のために」(平成29年8月29日)
- セミナー「FTA時代のビジネス 新たな経済連携政策がもたらすビジネスチャンス」の開催(平成29年2月14日)
- セミナー「メガFTA時代と日本企業」の開催(平成28年8月23日)
- セミナー「メガFTA時代の到来とTPPの活用」の開催(平成28年1月18日)
お問い合わせ先
EPAのご利用など貿易・投資全般について
ジェトロ海外ビジネスサポートセンター貿易投資相談課
特定原産地証明書(輸出の場合)の発給について
日本商工会議所国際部
輸入の際の手続きについて
各地の税関にて相談を受け付けています。