3　中央アジア・コーカサス諸国

（1）総論

中央アジア・コーカサス諸国は、東アジア、南アジア、中東、欧州、ロシアを結ぶ地政学的な要衝に位置し、石油、天然ガス、ウラン、レアメタルなどの豊富な天然資源を有する。また、中央アジア・コーカサス諸国を含む地域全体の安定は、テロとの闘い、麻薬対策といった国際社会が直面する重要課題に取り組んでいく上でも高い重要性を有してきた。

2022年から続くロシアによるウクライナ侵略を受け、地政学的及び経済的にロシアと密接な関係にある中央アジア・コーカサス諸国はそれぞれに慎重な対応を迫られている。中央アジア・コーカサス諸国は、ウクライナ侵略関連の国連総会決議に対しては、ウクライナ支持を表明しているジョージアを除き棄権又は不投票であり、多くの国は対外的に立場を明確にすることを避けている。一方、日本と中央アジア5か国は、「中央アジア＋日本」対話・外相会合などを含む様々な機会を捉えて全ての国の独立、主権及び領土一体性、紛争の平和的解決といった国連憲章やその他の国際法を堅持する重要性で一致している。

日本と中央アジア・コーカサス諸国は伝統的に友好的な関係を維持してきている。日本は、2024年に開始20周年を迎えた「中央アジア＋日本」対話の枠組みを含め、ハイレベルの対話などを通じて中央アジア・コーカサス諸国との二国間関係を強化するとともに、地域協力促進のための取組を続けている。

また、現下の国際情勢を踏まえ、ロシアを経由せずコーカサス地域経由で中央アジアと欧州を結ぶ輸送路である「カスピ海ルート」の重要性について、中央アジア・コーカサス諸国及び欧米各国の注目が高まっている。日本も同地域の連結性強化に着目し、通関の迅速化による物流の円滑化促進などの経済協力を推し進めている。

（2）中央アジア諸国

中央アジア諸国は、日本にとって自由で開かれた国際秩序を維持・強化するパートナーであり、日本は、中央アジアの平和と安定に寄与することを目的とした外交を推進している。

日本は「中央アジア＋日本」対話の枠組みを2004年に立ち上げ、これまで9回の外相会合のほか、有識者やビジネス関係者の参加も得て様々な議論を実施してきている。近年、国際社会においても中央アジア諸国との関係強化への関心が高まっており、米国、EU、湾岸協力理事会（GCC）、中国、ロシア、インド、ドイツなど中央アジア諸国との首脳会合を開催した国も少なくない。日本も2024年に20周年を迎えた「中央アジア＋日本」対話の枠組みを活用し、ハイレベルの対話などを通して中央アジアとの関係を強化していく。

「中央アジア＋日本」対話20周年記念イラスト ©森薫

6月には辻󠄀清人外務副大臣がキルギス及びタジキスタンを訪問（ウズベキスタン及びカザフスタンも経由の機会に訪問）した。

また、8月には岸田総理大臣と中央アジア5か国の各首脳との電話会談が、11月には岩屋外務大臣と中央アジア5か国の各外相との電話会談が実施された。

ウズベキスタンとの関係では、3月にサイードフ外相が外務省賓客として訪日し、上川外務大臣との外相会談が実施され、両外相は二国間の具体的な協力を重層的に積み上げていくことで一致した。6月には、同国を訪問した辻󠄀外務副大臣がウスマノフ外務次官と会談を行った。

日・ウズベキスタン外相会談（3月8日、東京）

カザフスタンとの関係では、6月の辻󠄀外務副大臣による同国訪問時に、ヌスポヴァ・アルマティ副市長との会談を実施した。深澤陽一政務官が国際科学技術センター（ISTC）創設30周年記念会合への出席のため首都・アスタナを訪問したほか、ラフメトゥリン外務第一次官やヌルベク科学・高等教育相と科学技術、スポーツ、エネルギー分野など、両国があらゆる分野で協力を深化させていくことを議論した。5月にはヌルバエヴァ外務次官が訪日し、日本と「中央アジア＋日本」対話の現議長国であるカザフスタンとが協力して「中央アジア＋日本」対話・首脳会合の調整を進めていくことを確認した。

キルギスとの関係では、6月に辻󠄀外務副大臣が同国を訪問し、ジャパロフ大統領を表敬し、関係者との間で高度人材を含む人材の送り出し・受入れ、クリーンエネルギー、物流、交通インフラなどの分野における協力に関する意見交換を行った。また、9月に訪日したイブラエフ・エネルギー相は齋藤健経済産業大臣と会談し、経済・エネルギー分野における二国間協力について意見交換をした。

タジキスタンとの関係では、6月に辻󠄀外務副大臣がタジキスタンを訪問し、ウスモンゾダ副首相やムフリッディン外相を表敬し、タジキスタンの労働人材の活用、2024年の「中央アジア＋日本」対話・首脳会合の開催に向けた連携強化、国際場裡（り）における協力などに関し、意見交換を行った。またタジキスタン・サッカー連盟へのサッカーウェアの供与式を行った。

トルクメニスタンとの関係では、1月に上川外務大臣が訪日したメレドフ副首相兼外相と会談し、「2024年－2026年における日・トルクメニスタン外務省間協力プログラム」の署名・交換を行った。また、2月に額賀福志郎衆議院議長は、訪日したグルマノヴァ国会議長と懇談した。3月にはゴチモラエフ・貿易・対外経済関係相が訪日し、関係者との会談を行ったほか、トルクメニスタン・日本ビジネスフォーラムに出席した。12月にアシガバッドで開催された第15回経済合同委員会において日・トルクメニスタン租税条約が署名された。

近年、中央アジア諸国及び周辺国の間では、地域協力の推進に向けた動きが活発化している。2023年には、上海（シャンハイ）協力機構（SCO）(6)首脳会合（7月）、独立国家共同体（CIS）(7)首脳会合（10月）、テュルク諸国機構（11月）、集団安全保障条約機構（CSTO）(8)首脳会合（11月）、ユーラシア経済同盟（EAEU）(9)首脳会合（12月）など、中央アジア諸国の首脳が出席する会合が多数行われた。また、中央アジア諸国の間では、9月に第5回中央アジア諸国首脳協議会合がタジキスタンで実施された。

（3）コーカサス諸国

コーカサス地域は、アジア、欧州、中東をつなぐゲートウェイ（玄関口）としての潜在性と国際社会の平和・安定に直結する地政学的重要性を有している。一方、ジョージアでは南オセチア及びアブハジアをめぐる問題が存在し、アゼルバイジャンとアルメニアはナゴルノ・カラバフ等をめぐり、長く対立関係にある。日本は、2018年に（ア）国造りを担う人造り支援（人材育成）及び（イ）魅力あるコーカサス造りの支援（インフラ支援及びビジネス環境整備）の2本柱から成る「コーカサス・イニシアティブ」を発表し、これに沿った外交を展開している。

ナゴルノ・カラバフ問題に関して、日本は全ての当事者に対し、対話を通じてこの地域をめぐる問題を平和的に解決することを強く求めてきている。アゼルバイジャンとアルメニアの間では2023年9月の軍事活動以降も和平交渉及び国境画定に向けた協議が継続されており、2024年4月には、第8回両国間国境画定委員会会合において、相互の領土一体性の承認及び尊重を定めたアルマ・アタ宣言に基づく境界画定を行うことに合意した。また同会合における暫定合意に基づき、5月に行われた第9回会合で、両国間の一部国境について合意に至った。

アゼルバイジャンとの関係では、2月にラフィエフ外務次官が訪日し柘植（つげ）芳文外務副大臣と会談を行い、国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）（11月、アゼルバイジャン・バクー）の成功に向けて、両国が連携していくことで一致した。また、5月にはママドフ外務次官が訪日し、深澤外務大臣政務官と様々な分野における両国の協力について議論した。

アルメニアとの関係では、9月に柘植外務副大臣は、訪日したグリゴリャン・国家安全保障会議書記と会談し、2025年の大阪・関西万博へのアルメニアの参加を歓迎するとともに、万博への参加を通じ、経済関係の強化・促進を始め、二国間関係を一層深化させ、両国の様々な分野における緊密な連携を継続させることを確認した。

ジョージアとの関係では、5月に深澤外務大臣政務官は、日・ジョージア政務協議のため訪日したフフティシアシヴィリ外務次官と会談し、様々な分野における協力について意見交換を行ったほか、同月の在鹿児島ジョージア名誉領事館開設に祝意を伝達した。10月に実施されたジョージア議会選挙では、与党「ジョージアの夢」が過半数を超える議席を獲得したが、野党各党は選挙で不正があったとして選挙結果を認めず、選挙のやり直しを求めて抗議活動を実施した。また、11月末にジョージア政府がEU加盟プロセスを2028年末まで開始しないと発表したことにより、EU加盟を支持する市民などが大規模な抗議活動を開始し、治安部隊との衝突により多くの逮捕者や負傷者が発生した。これを受け、日本は、かかる事態への懸念を表明するとともに、ジョージア政府に対して事態悪化を回避するための自制や国民の理解が得られるよう建設的な対応を促し、早期沈静化を望むとの外務報道官談話を発表した。