第4節 日本への理解と信頼の促進に向けた取組
1 戦略的な対外発信
（1）戦略的対外発信の取組
外務省では、対外発信の最前線である在外公館の体制強化を図りつつ、①日本の政策や取組、立場の発信に一層力を入れるとともに、②日本の多様な魅力の発信及び③親日派・知日派の育成を推進するという3本の柱に基づいて戦略的に対外発信を実施している。日本の政策や取組、立場の発信については、主に国際社会の平和と安定及び繁栄や法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に対する日本の貢献への理解、歴史認識や領土・主権の問題に対する理解の促進などを念頭に取り組んでいる。具体的には、まず、総理大臣や外務大臣を始め政府関係者が、記者会見やインタビュー、寄稿、外国訪問先及び国際会議でのスピーチなどで日本の立場や考え方について積極的に発信してきている。また、在外公館においても、歴史認識や領土・主権を始め幅広い分野で、日本の立場や考え方について各国政府・国民及びメディアに対する発信に努めており、海外メディアによる事実誤認に基づく報道が行われた場合には、速やかに在外公館の大使、総領事や本省の外務報道官の名前で客観的な事実に基づく反論投稿や申入れを実施し、正確な事実関係と理解に基づく報道がなされるよう努めている。加えて、政策広報動画などの広報資料を作成し様々な形で活用しているほか、ウェブサイトやソーシャルメディアを通じた情報発信にも積極的に取り組んでいる。日本の基本的立場や考え方の理解を得る上で、有識者やシンクタンクなどとの連携を強化していくことも重要である。こうした認識の下、外務省は海外から発信力のある有識者やメディア関係者を日本に招へいし、政府関係者などとの意見交換や各地の視察、取材支援などを実施している。さらに、日本人有識者の海外への派遣を実施しているほか、海外の研究機関などによる日本関連のセミナー開催の支援を強化している。
2020年は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）が拡大し、収束の見通しが立たない中で、日本の状況や取組などについて国際社会から正確な理解が得られるよう、積極的な発信を行った。また、新型コロナによる制約を乗り越えるべく、オンラインでの取組にも力を入れ、特に海外の研究機関などとの連携事業や招へい・派遣事業では、オンライン形式のセミナー（ウェビナー）や交流事業など、人の往来を伴わずに実施可能な取組を積極的に実施した。
さらに、いわゆる慰安婦問題を始めとする歴史認識、日本の領土・主権をめぐる諸問題などについても、様々な機会・ツールを活用した戦略的な発信に努めている。また、一部で旭日旗について事実に基づかない批判が見られることから、外務省ホームページに旭日旗に関する説明資料を多言語で掲載するなど、旭日旗に関する正しい情報について、国際社会の理解が得られるよう様々な形で説明してきているところである1。
日本の多様な魅力の発信については、対日理解を促進し親日感を醸成するという観点から、また、新型コロナ収束後の訪日観光促進にもつなげるべく、在外公館を中心に様々な広報文化事業を実施している。世界各地の在外公館や国際交流基金による文化事業及び第14回日本国際漫画賞を実施するとともに、日本各地の魅力をソーシャルメディアなどを通じて積極的に発信した。新型コロナの感染拡大防止の観点から、世界各地で国を越えた人の移動や多人数の集まりを伴う多くの事業の実施を見合わせざるを得ない中、文化を通じた日本と世界のつながりを維持し、更に発展させていくため、オンラインを活用した特別プログラムも実施した。
親日派・知日派の育成については、人的・知的交流や日本語の普及に努め、「対日理解促進交流プログラム」を通じて、オンラインなども活用したアジア大洋州、北米、欧州及び中南米の青少年などとの人的交流の推進、世界の主要国の大学・研究機関での日本研究支援を進めている。また、2021年に延期された2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「2020年東京大会」という。）の成功に向け、スポーツを通じた国際貢献策「Sport for Tomorrow（SFT）」を推進している。さらに、国内外の関係者と協力し、世界の有形・無形の文化遺産の保護への取組と、日本の文化遺産の世界遺産一覧表及び人類の無形文化遺産の代表的な一覧表への記載を推進した。
今後、2020年東京大会の機会も活用して日本の対外発信を強化し、外交政策や国益の実現に資するべく、前述の3本の柱に基づく取組を引き続き戦略的かつ効果的に実施していく。
（2）ジャパン・ハウス
外務省は、日本の多様な魅力や政策・取組・立場の発信を通じ、これまで必ずしも日本に関心がなかった人々を含む幅広い層をひきつけ、親日派・知日派の裾野を一層拡大することを目的に、サンパウロ（ブラジル）、ロンドン（英国）及びロサンゼルス（米国）の3都市に対外発信拠点「ジャパン・ハウス」を設置している。
本活動を行うに当たっては、①政府、民間企業、地方公共団体などが連携してオールジャパンで発信すること、②現地のニーズを踏まえること及び③日本に関する情報が一度に入手できるワンストップ・サービスを提供することで、効果的な発信に努めている。
ジャパン・ハウスでの展示は、「一流の日本」を発信することを目指し、各拠点が独自に企画する「現地企画展」に加え、日本で広く公募し、専門家による選定を経て3拠点に巡回させる「巡回企画展」を実施することで、現地・日本双方の専門家の知見をいかした質の高い企画を実施している。また、展示のみならず、講演、セミナー、ワークショップ、ウェビナー、物販、飲食、書籍、ウェブ、カフェなどを活用し、伝統文化・芸術、ハイテクノロジー、自然、建築、食、デザインを含む日本の多様な魅力や政策・取組・立場を発信している。2020年は新型コロナ対策のため、3月以降、一時休館することになったが、休館中もオンラインによる発信を強化して引き続き事業を展開した。
（3）諸外国における日本についての論調と海外メディアへの発信
2020年の海外メディアによる日本に関する報道については、日英包括的経済連携協定（日英EPA）や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定を含む経済協定の締結、日本で初めて開催された日米豪印外相会合、日米関係、日中関係、北朝鮮への対応、新内閣発足を含む国内政治・経済のほか、新型コロナに係る日本の対応や水際対策に関心が集まった。
外務省は、日本の政策・取組・立場について国際社会からの理解と支持を得るため、海外メディアに対して迅速かつ積極的に情報提供や取材協力を行っている。海外メディアを通じた対外発信としては、総理大臣、外務大臣へのインタビュー、外務大臣による定例の記者会見（オンラインでも日本語・英語のライブ配信を実施）、ブリーフィング、プレスリリース、プレスツアーなどによる在京特派員への情報提供を行っており、外交日程を踏まえて、時宜を得た発信を行うことにより、戦略的かつ効果的な対外発信となるよう努めている。
2020年は新型コロナ拡大に伴って、総理大臣と外務大臣の外国訪問の機会が減少したが、こうした中でも、菅総理大臣は、10月のベトナム及びインドネシア訪問に先立ち、ベトナムの「タイン・ニエン」紙への寄稿や、インドネシアの「コンパス」紙からのインタビューにより、感染症対策と両立する形での人の往来再開やインド太平洋地域の安定と繁栄に向けた協力などを訴えた。茂木外務大臣は、11月のサウジアラビア政府主催のG20リヤド・サミットに先立ち、汎アラブ紙「シャルクル・アウサト」紙のインタビューに応じ、G20がポスト・コロナの国際秩序作りを主導すべきと訴えた。
このような形で、2020年には、菅総理大臣の寄稿・インタビューを2件、茂木外務大臣の寄稿・インタビューを計6件、菅総理大臣外国訪問中の内外記者会見を1回実施した。
また、外務報道官などによる海外メディアに対する発信、10月の菅総理大臣のベトナム及びインドネシア訪問に際する、現地海外メディアへの記者ブリーフィングなどを実施した。さらに、新型コロナへの対応については、日本の状況や取組に関する正確な情報を国内外に適時・適切に発信していくため、外国プレス向けの記者会見及びブリーフィングなどを計22回実施した。
海外メディアの招へい事業については、東アジアの安全保障環境に対する理解促進や2020年東京大会に関する発信などを目的とし、外国記者を個別及びグループで招へいした。外国テレビチームの招へいでは、日本・ポーランド国交樹立100周年の特集番組制作のため、ポーランドのテレビチームを招へいし、福井県敦賀市及び東京で100年前のポーランド孤児救出の逸話に関する取材機会を設けるなど、戦略的パートナー国であり「V42＋日本」協力においても極めて重要な同国との良好な関係を発信した。また、G20外相会合のフォローアップとしてセネガルのテレビチームも招へいし、アフリカ開発会議（TICAD）プロセスや持続可能な開発目標（SDGs）への日本の取組などを発信した。また、新型コロナ流行下においても、二国間関係その他のテーマで外国の記者に対しオンライン取材の機会も設けた。
（4）インターネットを通じた情報発信
外務省は、日本の外交政策に関する国内外の理解と支持を一層増進するため、外務省ホームページやソーシャルメディアなどインターネットを通じた情報発信に積極的に取り組んできている。2020年は対面での外交活動が大幅に制限される中、外務大臣の定例記者会見をオンラインでライブ配信するなど、インターネットを通じた新たな情報発信を行った。
外務省ホームページ（英語）については、広報文化外交の重要なツールと位置付け、領土・主権、歴史認識、安全保障などを含む日本の外交政策や国際情勢に関する日本の立場、さらには日本の多様な魅力などについて英語での情報発信を強化してきている。さらに、海外の日本国大使館、政府代表部及び総領事館のウェブサイトを通じ、現地語での情報発信も行っている。
1 旭日旗に関する説明資料の外務省ホームページ掲載箇所はこちら：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page22_003194.html
2 V4：ヴィシェグラード4（チェコ、スロバキア、ハンガリー、ポーランド）