海外広報

令和5年5月8日

 我が国は、観光立国の実現に向け、平成28年に「明日の日本を支える観光ビジョン」をとりまとめ、政府一丸、官民一体となった取組を進めてきました。

 令和5年3月31日、観光立国推進基本法に基づく観光立国の実現に関する基本的な計画として新たな「観光立国推進基本計画」が閣議決定されました。この基本計画においては、観光立国の持続可能な形での復活に向け、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3つをキーワードに、持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復、国内交流拡大の3つの戦略に取り組むこととしています。

 外務省としても、世界中に展開し現地に密着する在外公館等を活用し、日本の多様な魅力を様々な形で発信するなど、親日層の拡大や訪日客誘致につなげる取組を積極的に行っています。

具体的取組の例

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