3 科学技術外交
科学技術は、経済・社会の発展を支え、安全・安心の確保においても重要な役割を果たす、平和と繁栄の基盤的要素である。日本はその優れた科学技術をいかし、「科学技術外交」の推進を通じて、日本と世界の科学技術の発展、各国との関係増進、国際社会の平和と安定及び地球規模課題の解決に貢献している。その一例として、外務大臣科学技術顧問の活動を通じた取組に力を入れている。
外務省は、2015年9月、外務大臣科学技術顧問制度を設置し、岸輝雄東京大学名誉教授を初の外務大臣科学技術顧問に任命した。2020年3月末をもって任期を終えた岸前顧問に代わり、4月1日、松本洋一郎東京理科大学長を新たに顧問（外務省参与）に任命した。なお、前年4月以来、顧問を補佐するため狩野光伸外務大臣次席科学技術顧問が就任している。松本顧問は、外務大臣の活動を科学技術面で支え、各種外交政策の企画・立案における科学技術の活用について外務大臣及び関係部局に助言を行う役割を担っている。
9月、科学技術の各種分野における専門的な知見を外交政策の企画・立案に活用すべく、松本顧問を座長、狩野次席顧問を副座長とし、さらに20人の有識者を含む「科学技術外交推進会議」を設置した。今後、安全保障との関連や、地球規模課題への対応など、科学技術と外交に係る主要な諸課題について議論を進めていく。
松本顧問及び狩野次席顧問は、米国、英国、ニュージーランドなどの各国政府科学技術顧問と意見交換を行い、ネットワークの構築・強化に努めている。7月、10月、12月に開催された「外務省科学技術顧問ネットワーク（FMSTAN）」会合では、新型コロナへの対応を含む議論を深めた。11月、日・スウェーデン国際共同研究シンポジウムでは、高齢化社会の課題解決に向けた両国間の連携・強化について研究者や政府関係者と議論した。また同月、科学技術交流センター（JISTEC）などが主催したオンライン講演会において、チャン米国国務長官科学技術顧問と共に、日本と米国における科学技術政策と優先課題、科学技術外交の重要性、日米の科学技術協力などを紹介・議論した。さらに、松本顧問は、外務省内の知見向上のため科学技術外交セミナーを定期的に開催している。
日本は32の科学技術協力協定を締結しており、これらは現在、46か国及びEUとの間で適用され14、同協定に基づき定期的に合同委員会を開催して政府間対話を行っている。2020年は、南アフリカ、セルビア、米国、インド、フィンランドとそれぞれ合同委員会を開催し、関係省庁なども出席の下、多様な分野における協力の現状、今後の方向性などを協議した。
多国間協力では、旧ソ連の大量破壊兵器研究者の平和目的研究を支援する目的で設立され、現在では化学、生物、放射性物質、核などの分野における研究開発など幅広く活動する国際科学技術センター（ISTC）の理事国として、中央アジア諸国を中心に支援を行っているほか、核融合エネルギーの科学的・技術的な実現可能性を実証するイーター計画に参画している。
私は長年、大学の研究現場に身を置き、社会と研究とのつながりを考える立場から科学技術イノベーションに関わってきました。日本はその優れた科学技術力を外交にいかし、日本の外交力を高め、日本と世界の科学技術の発展、各国との関係増進、国際社会の平和と安定及び地球規模課題の解決に貢献しています。その活動を支えるため、4月、私は外務大臣科学技術顧問に就任しました。
現在、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の拡大で大きく影響を受けた持続可能な開発目標（SDGs）の達成を含め、各種課題解決に科学技術を活用していくことや、日本の科学技術基盤を強化し、安全保障の観点を含めいかに外交を展開していくかが喫緊に問われているところです。
こうした様々な課題解決に向け、科学的知見や適切な提言・助言を外交政策の策定に活用するため、国内においては、私と狩野光伸外務大臣次席科学技術顧問に加え、20人の有識者委員から成る科学技術外交推進会議を立ち上げ、委員の知見を集約できる体制を作りました。世界的にも科学的助言やデータ科学に基づく政策決定の重要性がますます注目されるようになり、各国の科学技術顧問や科学者との国際的なネットワークを活用した議論が行われてきています。特に新型コロナ対策に関し、各国の成功例、失敗例などの経験を共有し、科学的助言に基づく外交をいかに進めていくかについて議論を深めてきています。
日本の科学技術力は外交上の大きなツールですが、近年、日本における研究力や科学技術力の低下が懸念されています。こうした状況を克服するには、産官学の各セクター間で、自由に動ける流動性のある環境を作り、そうした環境の中で、国際連携を図りつつ、研究力及び科学技術力を高めていくことが必要です。また、各府省庁・機関が進めている国際連携や、保有する科学的知見を日本政府全体として集約することによって、より戦略的かつ効果的に科学技術外交を推進していくことも必要です。
新興技術が台頭する中、研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）の重要性も増しており、科学者を対象に研究インテグリティに関する教育を行うことが最初の一歩だと考えています。また、研究開発における透明性の確保は科学技術の正しい発展のために必要なものであり、科学者及び研究機関が共同研究を行う中で相互的に担保することが重要です。こうした価値観を共有する国々と共同研究、科学技術協力を進めていくことが重要になっています。
（筆者テーブル席右から2番目）（9月、東京）
14 日ソ科学技術協力協定をカザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、アルメニア、ジョージア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ、トルクメニスタン、タジキスタンが各々異なる年月日に承継。日チェコスロバキア科学技術協力取極を1993年にチェコ及びスロバキアが各々承継。日ユーゴスラビア科学技術協力協定をクロアチア、スロベニア、マケドニア（国名は当時）、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロが各々異なる年月日に承継。